会見発言記事

【消費者物価指数】
 
　 本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告いたしました。
 　12月の総合は、1年前に比べ2.1％の上昇、生鮮食品を除く総合は、2.4％の上昇となりました。
　 なお、令和7年平均の総合は、前年に比べ3.2％の上昇、生鮮食品を除く総合は、3.1％の上昇となっております。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。

 　私からは、以上でございます。

衆議院議員総選挙の投票率向上に向けた取組

問：

　本日午後の衆議院本会議で、衆議院は解散される見通しです。投開票日まで短期間の日程で、寒波の影響なども懸念されますが、所管大臣として投票率向上に向けた取り組みと、投票に臨む有権者への呼びかけがあればお願いします。

答：

　衆議院議員総選挙に向けては、新聞広告、テレビCM、交通広告、ポスターなどを活用した啓発のほか、主に、若年層をターゲットにSNS等を活用した動画広告を展開するなど、幅広い世代に対し、効果的な啓発を行うこととしております。
　また、各選挙管理委員会と連携し、利便性の高い期日前投票所の設置、移動期日前投票所や投票所への移動支援などの工夫のほか、期日前投票の呼びかけを積極的に行い、多くの皆様に投票いただけるよう取り組んでまいります。
　選挙は民主主義の根幹であり、多くの皆様に投票に参加していただくことが極めて重要でございます。
　有権者の皆様におかれましては、積極的に投票に参加されますようお願いいたします。
　なお、投票にあたっては、SNS等インターネット上の情報には様々なものがありますので、情報の真偽をよく確かめるようお願いいたします。
　報道各社の皆様におかれましても、投票参加の呼びかけにつきまして、ご協力をよろしくお願いいたします。

衆議院議員総選挙における各党の消費税率引き下げに関する公約

問：

　衆議院議員総選挙に向けて、与野党が食料品の消費税ゼロなどの主張を掲げられています。消費税のうち4割弱、3.72％分は、地方消費税や交付税として地方の税収として回っておりますが、地方にとって消費税制度が、まずどのような意義あるのかというところと、仮に食料品の税率ゼロが実現する場合に地方財政や行政サービスへの影響をどのようにみられているか、それを踏まえて衆議院議員総選挙での議論をどのように期待されているかというところを教えてください。

答：

　地方消費税を含む消費税は、約4割が自治体の貴重な税財源となっております。
　消費税につきましては、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代等の特定の層に負担が集中することがない等の特徴を有しておりまして、社会保障の財源として活用されております。
　その上で、個別の政党の公約につきまして、政府としてコメントをすることは差し控えるべきだと思っております。

問：

　これまで軽油の暫定税率や教育無償化、環境性能割、地方の財源の安定財源という意味では穴が空いたままになっております。そこに地方税収の穴が、また実現した場合は生じるわけです。地方には実際、懸念が生じておりまして、それを踏まえて、大臣、どういう見解かというところを、総務省の大臣としてのご見解を伺えますでしょうか。

答：

　先ほど申し上げたとおりでございます。

問：

　 これで記者会見を終わります。

答：

　 はい、ありがとうございました。