会見発言記事

≪冒頭発言≫
 
【令和8年1月21日からの大雪の対応状況】
 
　1月21日からの大雪によりまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　総務省及び消防庁では、災害対策本部等を設置して、情報収集体制を強化しているところです。
　人的被害につきましては、死者30名、重傷109名、軽傷215名、住家被害については、半壊1棟、床下浸水3棟、一部破損8棟が報告されておりまして、引き続き詳細な情報把握等に努めてまいります。
　通信関係につきましては、携帯電話について、青森県風間浦村の一部において支障が生じており、事業者による応急復旧作業が進められております。
　また、自治体の財政運営について、自治体が財政上の不安を持つことなく、除排雪等を迅速に行えるよう、特別交付税の繰上げ交付も含め、適切に対応してまいります。
　引き続き、関係自治体や通信事業者等と連携し、被害情報の速やかな把握に努め、万全の体制で取り組んでまいります。
　なお、1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙については、各選挙管理委員会において、ポスター掲示場の設置数の減少、投票所開閉時間の繰上げ・繰下げなども含め、地域の実情に応じた対応を行っていただいていると承知しております。
　総務省としては、選挙部に降積雪対策対応チームを設け、自治体からの御意見、御相談に応じ、支援に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、除排雪、投票箱の移送などに円滑に対応できますよう、気象庁、国土交通省、防衛省をはじめとする関係省庁の協力を得て、各選挙管理委員会とも連携し、投開票の2月8日まで緊張感を維持し、選挙の管理執行に万全を期してまいります。
　詳細は、大臣官房総務課にお問い合わせください。
 
　私からは、以上です。

住民基本台帳人口移動報告

問：

　 本日公表された2025年の住民基本台帳人口移動報告について、東京都と東京圏の転入超過幅が縮小しましたが、どのような要因が考えられるでしょうか。また、そうはいっても東京一極集中の傾向は大きく変わらない中、これまでの政府の地方創生施策の成果と今後の課題についてお聞かせください。

答：

　 2025年の住民基本台帳人口移動報告においては、東京圏は12万3,534人の転入超過、前年に比べ1万2,309人の縮小となっておりまして、ご指摘のとおり東京都と東京圏の転入超過幅が縮小しておりますが、今後の推移をよく見ていく必要があると考えております。
　 総務省としては、これまで地方創生に向けて、地域経済の好循環の実現や地域におけるDXの推進に加えて、地域の担い手不足が深刻化する中で地方への人の流れの創出・拡大に取り組んできております。
　 その結果、昨年度、ともに過去最高となる7,910名の地域おこし協力隊、871名の地域活性化起業人が地域に入り込んで活躍されるなど、一定の成果が出ている部分もございますが、東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至っていないところであります。
　 今後に向けまして、特に、様々な形で特定の地域に継続的に関わる関係人口の質的・量的な増大に向けまして力を入れて取り組むことが重要と考えております。そのための仕組みとして、ふるさと住民登録制度について来年度中に制度を開始して国民の皆様に活用いただけるように、制度の具体化を進めます。
　 さらに、住む場所にかかわらず、誰もが多様で柔軟な働き方や、豊かな暮らしを実現できるよう、地域相談窓口によるテレワークの導入支援、光ファイバや携帯電話用基地局などのデジタル基盤の整備などに取り組んでまいります。
　 持続可能で活力ある多様な地域社会と、そこで営まれる一人ひとりの暮らしを支えるために、しっかりと取り組んでまいります。

問：

　 東京都と東京圏の転入超過幅が縮小した要因は、例えば家賃なんかが東京都ではすごく上がっていると思いますが、どういったことが考えられるでしょうか。

答：

　 先ほど、冒頭に申し上げましたように、東京都と東京圏の転入超過幅、これは縮小しておりますが、やはり今後の推移をよく見ていく必要があると考えております。

衆議院議員総選挙の期日前投票

問：

　 衆院選の期日前投票についてお伺いします。昨夜発表された中間状況では、全体としては横ばいでしたが、青森や富山など、雪国を中心に投票率が低下しておりました。投票所入場券の発送の遅れが投票率低下につながるとも言われております。現状の期日前投票の利用者数の受け止めや、冒頭ご発言のあった降積雪対策対応チームとしての対応、また、今後の取組についてお聞かせください。

答：

　 ご指摘がありましたように、昨日公表されました、今回の衆議院総選挙における選挙期日の7日前、2月1日現在の期日前投票の中間状況におきまして、東北地方や北陸地方など、降積雪が多い地域の期日前投票者数は、前回よりも減少傾向にあることは承知しております。
　 一方で、全国の選挙人名簿登録者に占める期日前投票者の割合は4.41％でございまして、これは、前回令和6年の衆議院総選挙における同時期の4.51％と比べ、概ね横ばいの状況であると承知しております。
　 投票率につきましては、選挙の争点や天候など様々な事情が総合的に影響するため、上下する要因を一概に申し上げることは困難でございますが、各選挙管理委員会においては、人の往来が多く利便性の高い商業施設等への期日前投票所の設置、移動期日前投票所や移動支援などの工夫のほか、期日前投票の積極的な利用の呼びかけ等に取り組んでいるものと考えております。
　 また、降積雪対策についてですが、選挙部に設置いたしました降積雪対策対応チームでは、ポスター掲示場や期日前投票所などにおきまして頻回に除雪が必要である。投票日当日について、投票所開所前に除排雪が必要になる場合や交通障害等へ備える必要がある。そういった課題に対しまして、各選挙管理委員会における関係機関との連携、移動支援、投票時間の変更などの対応に関する相談に真摯に対応しているところでございます。
　 今後の気象情報も踏まえつつ、引き続き、投票所等の除排雪、投票箱の移送等に円滑に対応できますよう、気象庁、国土交通省、防衛省をはじめとする関係省庁の協力を得まして、各選挙管理委員会とも連携し、投開票の2月8日まで緊張感を維持し、選挙の管理執行に万全を期してまいります。
　 いずれにいたしましても選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会でありまして、有権者の皆様におかれましては、今後の気象の見通しも踏まえて期日前投票も活用し、積極的に投票に参加されることを期待しているところでございます。

楽天モバイルeSIM回線の不正契約

問：

　 楽天モバイルの不正契約の件でお伺いします。1月20日に京都府警が中学生を不正アクセス禁止法違反などで書類送検した事案で、楽天モバイルのeSIM回線が他人のIDによって不正契約されていました。この事件への受け止めと総務省の対応を教えてください。また、併せてなのですが、昨年8月には、警視庁が逮捕した事案で、少年らの不正契約を受けて総務省は報告の遅れなどを念頭に行政指導をされていたと思うのですが、その進捗と本人確認が万全なのかも併せて教えてください。よろしくお願いします。

答：

　 ご指摘の報道は承知しておりますが、個別の事件について、総務省として具体的なコメントをすることは差し控えます。
　 その上で、楽天モバイル社に対して、ご指摘の昨年8月の行政指導も含めて、様々なレベルで、通信の秘密の確保、法令遵守体制の徹底、本人確認の実効性の向上などの取組について要請等を行っているところでございます。
　 同社においては、引き続き必要な施策を講じていただきたいと考えております。
　 また、先日、総務省の有識者会合におきましては、携帯電話の不適正利用対策をめぐる環境変化を踏まえた新たな対策の方向性についてとりまとめていただいておりますので、それらも踏まえて、総務省としてしっかりと対策を進めてまいります。

問：

　 ほかになければ、終わります。

答：

　 はい、ありがとうございました。