会見発言記事

【大雪等に係る特別交付税の繰上げ交付】
 
　 1月21日からの大雪により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
　 この間、自治体においては、住民の皆様の安心・安全を確保するため、道路の除排雪等に精力的に取り組んでいただいておりまして、多額の財政負担が生じているものと承知しております。
　 こうした状況を踏まえまして、自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪等を迅速に行えるよう、災害救助法の適用が決定されるなど、平年を大きく上回る大雪に見舞われた自治体で繰上げ交付を希望した87市町村を対象に、3月に交付すべき特別交付税の一部、130億円を繰り上げて交付することを本日決定いたしました。
　 今後も、除排雪経費等の実態を丁寧に把握し、自治体の財政運営に支障が生じないよう、特別交付税の算定において適切に対応してまいります。
　 詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
　 私からは、以上です。

選挙結果の受け止め等

問：

　 8日投開票の衆院選で自民党は少数与党だった公示前から300議席を上回り、単独で3分の2を確保する結果となりました。有権者からの評価に対する受け止めと、今後の政権運営に臨む思いをお聞かせください。

答：

　 選挙結果につきましては、総務大臣としてのコメントは差し控えたいと思います。
　 その上で、高市総理は、自民党総裁として、今回の総選挙で、高市内閣が掲げる責任ある積極財政など重要な政策転換について国民の皆様からご信任をいただき、自民党一丸となって、国民の皆様とのお約束を実現していくため先頭に立ってやり抜いていく、そのような旨を述べられたと承知しております。
　 民主主義の根幹であります選挙は、国民の皆様のご意見を聞く貴重な機会であり、今般の総選挙の結果をしっかりと受け止めて、引き続き、緊張感をもって政権運営に当たってまいりたいと考えております。

問：

　 今回の衆院選は、解散から戦後最短の日程で、日本海側を中心に大雪に見舞われる中での選挙戦となりました。投票所入場券の発送遅れや大雪による投票時間の短縮、開票開始の遅れなどが一部自治体で見られましたが、選挙を所管する大臣として、今回の選挙の管理執行をどのように総括されるか、成果や課題と考えられていることがあれば教えてください。併せて、期日前投票者数が国政選挙では過去最多となり、全体の投票率は56.26％を記録したことへの評価もお願いします。

答：

　 今回の総選挙に際しまして、ご指摘のような事案が生じたことは承知しておりますが、各選挙管理委員会においては、投票所の確保や選挙物資の調達など、選挙の管理執行に必要な準備を迅速に行っていただき、また、大雪も到来する中で、除排雪などの対応を含め様々なご苦労をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。
　 今回の総選挙は、降雪の時期に当たっていることから、選挙部に設置いたしました降積雪対策対応チームでは、ポスター掲示場の設置、期日前投票所等における除雪、悪天候時の投票箱などの送致といった課題に対して、関係省庁とも連携を図り、真摯に対応してきたところでございます。
　 また、各選挙管理委員会においては、人の往来が多く利便性の高い商業施設等への期日前投票所の設置や、投票所入場券を持参しなくても本人確認を行うことにより投票できる旨の周知を行っていただくなど、期日前投票の積極的な利用の呼びかけ等に取り組んでいただいたところでございます。
　 こうした取組もございまして、今回の総選挙においては、期日前投票者数が過去最多となるとともに、小選挙区選挙の投票率は56.26％で、前回に比べて2.41ポイント上昇しました。 投票に参加された有権者の皆様には、改めて御礼申し上げます。
　 選挙は民主主義の根幹であり、総務省としては、今後とも選挙の管理執行に万全を期すとともに、投票しやすい環境の整備や主権者教育の息の長い取組が重要だと考えておりまして、引き続き、これらの取組の充実を図ってまいります。

SNS上の誹謗中傷への対応

問：

　 SNS上での誹謗中傷についてお伺いさせてください。今回の衆院選でも候補者に対する誹謗中傷であるとか、現在開催中のミラノ・コルティナ五輪に関して、海外の選手の事例になりますが、選手の発言に対して誹謗中傷が集まっているといった事象が報道されています。こうしたSNS上の誹謗中傷に対して、総務省としてどのように対応していくのか、改めてお聞かせ願います。

答：

　 ご指摘のような報道については、承知しております。
　 選挙期間中や五輪期間中も含めて、SNS上の誹謗中傷は短時間で広範に流通・拡散し、現実の国民生活や社会経済活動にも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
　 総務省では、インターネット上の誹謗中傷による被害者の救済を円滑にする等の対応を図るため、利用者のリテラシーの向上や相談体制の強化、発信者情報開示に係る簡易な裁判手続の創設など、累次の取組を進めてきたところでございます。
　 加えまして、誹謗中傷等への適切な対応が促進されますように、大規模なプラットフォーム事業者に対して、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課す情報流通プラットフォーム対処法が昨年4月1日に施行され、現在、同法の適用を受ける事業者として9事業者を指定しておりまして、各事業者において当該義務に基づく対応がなされているものと承知しております。
　 総務省としては、インターネット上の誹謗中傷等に対して、情報流通プラットフォーム対処法の実効性向上に努めるとともに、相談体制の強化をはじめ、必要な対策を進めてまいります。

問：

　 では、これで記者会見を終わります。

答：

　 はい。ありがとうございます。