会見発言記事

【令和8年度地方財政計画等】
 
　まず、本日の閣議におきまして、令和8年度地方財政計画のほか、地方税法、地方交付税法の改正法案を閣議決定いたしました。
本日、国会に提出する予定としております。
　これらの法案には、4月1日からの軽油引取税の当分の間税率及び自動車税等の環境性能割の廃止や、これらに伴う地方団体の減収の補填措置が盛り込まれております。
　年度内に成立できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
【消費者物価指数】
 
　そして、本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告いたしました。
　1月の総合は、1年前に比べ1.5％の上昇、生鮮食品を除く総合は、2.0％の上昇となりました。
　詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【京都府視察】
 
　 もう1件、明日21日（土）に京都府を訪問し、けいはんな学研都市を中心に視察いたします。
　 京都府では、まず、大阪・関西万博で展示されましたアンドロイドのお披露目イベントを訪問し、これに出席予定の西脇知事をはじめとした関係者と意見交換を行います。
　 続いて、株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）を訪問し、アンドロイド関係の研究開発を中心に同社の取組を拝見いたします。
　 さらに、NTTコミュニケーション科学基礎研究所を訪問し、AIロボットで子どもの言葉や心の発達を後押しする研究開発等の取組に加えまして、令和3年度補正予算による補助の下で建設されたNTT京阪奈データセンターを視察いたします。
　 最後に、NICTユニバーサルコミュニケーション研究所を訪問いたしまして、多言語翻訳やAIの信頼性を能動的に評価する基盤技術の研究開発について視察いたします。
　 コミュニケーションに関する研究開発拠点が集まっている同地域を訪問いたしまして、研究開発の最前線で取り組まれている方々の声を直接お聞きし、今後の施策に活かしてまいりたいと考えております。
　 詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。
 
　 私からは、以上です。

総務大臣再任への受け止め等

問：

　 第2次高市内閣が発足し、総務相に再任されたことへの受け止めと、所管分野について、就任に当たり総理から注力するよう指示があった内容や、大臣ご自身として特に取り組みたいテーマがありましたら教えてください。

答：

　 一昨日、高市総理が記者会見で述べられたとおり、高市政権といたしましては、国民の皆様からいただいたご信任にしっかりとお応えしていくとともに、責任の重さを胸に刻み、様々なお声に耳を傾けながら、謙虚に、しかし、大胆に政権運営に当たっていく、こうした考えのもと、日本列島を強く豊かにするために政策実現にまい進し、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくっていくために、高市総理を全力でお支えし、不退転の決意で頑張ってまいりたいと考えております。
　 その上で、一昨日、総理からは、国・地方の共通デジタル基盤の構築、地方創生施策の推進、税財源の偏在是正、そして、消費税のあり方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革、暫定税率廃止に伴う地方の安定財源の確保、適切な価格転嫁、デジタルインフラの整備・防御、サイバー分野の技術開発・人材育成、被災自治体支援、公的統計の品質向上、NTT法の在り方の検討、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流などについて、しっかり取り組むように指示がありました。
　 引き続き、総務大臣として、現場の声をもっと政策に取り入れ、地方の活力とデジタルの力を結集し、日本をアップデートしていきたいと考えております。

放送事業者の経営環境

問：

　 テレビ局の放送事業者に関する質問です。昨今の人口減少や、若者の視聴習慣の変化等によって、キー局や地方局などを問わず、放送事業者の経営が苦しくなっています。18日には、総務省の有識者会議で、地方の放送局の経営基盤を強化するために、マスメディアの集中排除原則を緩和する1局2波を認める案が議論の俎上にのぼりました。また、放送事業者の経営に関しては、電波の使用権を競争入札にかける電波オークションについても議論すべきだという声が根強くあります。放送事業者の経営の状況に対して大臣の認識と、今後、総務省としてどのように対応をとっていかれるか方向感など、ご所見をお願いします。

答：

　 近年、放送分野におきましては、テレビ離れや広告料収入の減少など、社会環境の変化に直面しておりまして、特に、人口減少に伴って経済規模が縮小している地方の民間放送事業者の経営環境が厳しくなっていると認識しております。
　 こういった社会環境の変化を踏まえまして、総務省においては、有識者会議を開催し、放送制度の将来像について検討しているところでございます。
　 今週18日に開催された会合では、今ご指摘がありましたが、放送事業者における経営の選択肢の拡大のため、地上テレビ放送について、現在、マスメディア集中排除原則により認められていない、同一放送対象地域内の複数局の支配を認めるべきではないかなどの方向性が示されたと承知しております。
　 総務省としては、今後の有識者間でのご議論も踏まえつつ、必要な取組を進めてまいります。

令和8年度交付税特別会計借入金

問：

　 交付税特別会計の借入金についてお伺いします。借入金の利払費ですが、令和8年度は前年度に比べて大きく増える計画となっています。利払費の増加について、大臣としての受け止めをお聞かせください。また、令和8年度は借入金の償還額を当初の予定よりも大幅に増やす計画となっております。その狙いを教えてください。

答：

　 令和8年度地方財政計画では、足元の金利水準の上昇を適切に反映する観点から、交付税特別会計借入金の利払費につきましては、国の令和8年度予算金利の引上げを踏まえて金利を設定いたしまして、前年度から0.2兆円程度の増を見込んでおるところでございます。
　 また、交付税特別会計の借入金につきましては、2.9兆円の残高縮減を行う計画としています。これは、償還計画で償還を予定していた0.7兆円に加えまして、地方財政の健全化を図る観点から、2.2兆円について残高を前倒して縮減することとしたものでございます。

問：

　 ほかになければ、これで終わります。

答：

　 はい。ありがとうございます。