会見発言記事

人口減少対策

問：

　 人口減少対策について伺います。高市総理は、20日の施政方針演説で人口減少に対応した社会経済を再構築する対策が必要だと述べ、少子化対策と合わせて一貫した総合的な戦略を策定すると表明しました。総務省としてどのような役割を果たしていく考えか、お聞かせください。

答：

　 日本全体において人口減少が続く中、特に地方における人口減少は、例えば、地域の産業・伝統・文化やコミュニティの衰退、また、様々な分野での担い手不足の一層の進行などの観点から、深刻な課題であると認識しております。
　 総務省としては、これまで地方創生に向けて、とりわけ、地方への人の流れの創出・拡大に重点的に取り組んでまいりました。
　 その結果、昨年度、8,000人近くの地域おこし協力隊が、実際に地域に移り住んで活躍されておりまして、私自身、様々な地域を回って、意見交換を行う中で、この地域おこし協力隊の方々が、地場産業や観光振興など多様な分野において、地域の貴重な担い手となっていることを実感しております。
　 また、地域における雇用の確保と経済循環の拡大に向けまして、ローカル10,000プロジェクト及び特定地域づくり事業協同組合への支援を強化するなどの取組を行ってまいりました。
　 今後に向けましては、特に、様々な形で特定の地域に継続的に関わる関係人口の質的・量的な増大に向けて力を入れて取り組むことが重要であると考えておりまして、そのための仕組みとして、ふるさと住民登録制度について、国民の皆様にご活用していただけますように、モデル事業やシステム開発を進めまして、令和8年度中の導入を目指します。
　 引き続き、持続可能で活力ある地域社会を実現すべく、着実に取組を進めてまいります。

問：

　 質問ないようなので、これで終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。