会見発言記事

【令和8年春季全国火災予防運動】
 
 　春季全国火災予防運動についてお知らせいたします。
 　3月1日から3月7日までの1週間、全国各地で防火防災に関する啓発活動が行われます。
 　空気が乾燥し、強風が吹く、冬から春にかけてのこの時期は、1年の中で特に林野火災が多く発生しておりまして、昨年は、岩手県大船渡市をはじめ、各地で大規模な林野火災が発生いたしました。
　 これを踏まえ、今回の火災予防運動では、林野火災の広報啓発を重点的に行います。
　 今年に入りましても、山梨県上野原市・大月市の林野火災をはじめ、各地で火災が発生しておりますので、火の取扱には十分に注意をお願いいたします。
　 詳細は、消防庁にお問い合わせください。
 
　 私からは、以上でございます。

複数地方自治体のホームページ障害

問：

　自治体のホームページの閲覧障害についてお伺いします。25日午後から全国の複数の自治体のホームページが閲覧できなくなる事案が発生し、総務省としてインシデント報告を自治体に求めたと伺っております。トラブルの内容や発生した自治体数など現時点で把握している状況と、総務省として今後どのように対応するかをお聞かせください。

答：

　地方自治体でインシデントが発生した場合には、自治行政局サイバーセキュリティ対策室長名の通知に基づきまして、内閣官房国家サイバー統括室及び総務省に対して報告を求めておりまして、両者で情報共有しながら連携して対応しているところでございます。
　ご指摘の、複数の地方自治体におきまして、ホームページが閲覧できない状態となっていた件につきましては、140団体から報告を得ました。25日22時頃に、この障害は復旧し、通常どおり利用できる状態となったと承知しております。
　なお、この障害の原因につきましては、ホームページの管理運営を委託する事業者のサーバの不具合によるものと報告を受けております。
　総務省といたしましては、地方自治体に対して、セキュリティに関するガイドラインを示し、委託先におけるインシデントが発生した場合の地方自治体への速やかな報告を含めた適切な対応など、委託契約時の留意事項について助言しておりまして、今後も徹底してまいりたいと思っております。
　また、障害発生時におきましては、住民の皆様への迅速な情報提供が重要となりますため、SNSを活用するなどによりまして、その状況を周知いただくよう、地方自治体に対して、今後も助言をしてまいります。

住民基本台帳法における第三者請求

問：

　住民基本台帳法第三者請求の運用について伺います。12条では、本人以外の第三者であっても、債権回収などを目的に住民票を請求できるとされています。この第三者請求について、去年発覚した大阪・ミナミを舞台にした地面師事件や、今年、大阪で発生した司法書士による地面師事件では、容疑者らが制度を悪用して、土地所有者本人が知らぬ間に住民票を請求し、免許証などを偽造していたとみられています。総務省として制度が悪用されている現状をどう捉えていらっしゃるか、また、事件を受けて、制度について見直しや運用の周知徹底の通達などを行われる予定はあるでしょうか。

答：

　住民基本台帳法に基づきます住民票の写し等の交付は、本人又は同一世帯員による請求が原則でございますが、弁護士、税理士や司法書士などが受任する事務等について、職務上の必要がある場合には、第三者請求として住民票の写し等の交付の請求が認められているところでございます。
　今回の事案におきまして、司法書士の立場を利用してこの第三者請求の制度を悪用し、不当に住民票の写し等の交付の請求が行われたということであれば、誠に遺憾であると考えております。
　総務省といたしましては、関係団体を通じて適正な運用の徹底を働きかけ、不正請求の防止に取り組んでまいります。

問：

　 これで記者会見を終わります。

答：

　 ありがとうございました。