会見発言記事

【家計調査結果】
 
 　まず、本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告いたしました。
 　2人以上の世帯の1月の消費支出は、1年前に比べ実質1.0％の減少となりました。　
 　詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【東日本大震災15周年】
 
 　明日11日に、東日本大震災の発生から15年を迎えます。
 　最愛の御家族や御親族、御友人を亡くされた方々の深いお悲しみは、未だに癒えないものと思います。ここに改めて、お亡くなりになった皆様方に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
 　昨年の総務大臣就任以降、私自身、福島県、宮城県を訪問させていただき、東日本大震災の記憶・教訓を風化させずに、被災地の実情をしっかり理解して、復興に取り組むことの重要性を改めて痛感したところでございます。
 　高市内閣の一員として、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い思いの下で、引き続き、東日本大震災からの復旧・復興に全力で取り組んでまいります。
 
 　私からは、以上でございます。

復旧・復興事業に対する支援

問：

　大臣もご発言されましたが、明日で東日本大震災の発生から15年となり、来年度から復興に向けて第3期復興・創生期間に入ります。これまで自治体向けの人材確保ですとか、震災復興特別交付税で支援してこられましたが、総務省として第3期はどのように支援をお考えかお聞かせください。

答：

　総務省といたしましては、令和8年度以降の第3期復興・創生期間においても、被災自治体が必要な復旧・復興事業を確実に実施できるよう、昨年6月に閣議決定されました東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、人材確保対策や震災復興特別交付税による支援を継続することとしております。
　引き続き、被災地の実情を丁寧にお伺いしながら、被災自治体の支援に万全を期してまいります。

問：

　 それでは、会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。