会見発言記事

【消費者物価指数】
 
　 本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告いたしました。
　 2月の総合は、1年前に比べ1.3％の上昇、生鮮食品を除く総合は、1.6％の上昇となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【総務省所管の3法案の閣議決定】
 
　 もう1件、本日の閣議において、総務省主管の3つの法律案であります、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案、そして、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。できる限り早期に成立できますよう、取り組んでまいります。
　 詳細は、法律案の担当課にお問い合わせください。
 
　 私からは、以上です。

郵便法等改正案

問：

　 本日閣議決定した郵便法と関連法改正案について伺います。法案は総務省令で現在定めている定形郵便物料金の上限を、総務大臣の認可制に変更するということが主な柱となっておりますが、郵便事業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、法案の意義についてどのようにお考えか改めてお聞かせください。

答：

　 日本郵便における郵便事業の収支が今後も厳しい見通しであることなどを受けまして、昨年7月に情報通信審議会において取りまとめられました答申を踏まえて、郵便料金の設定に関し、郵便事業における収支相償の規定を見直しまして、郵便事業以外の事業の収支を勘案した料金設定を可能とするとともに、定形郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づき認可する制度に見直すことなどを内容とする郵便法等の改正案について、本日の閣議において決定がなされたところでございます。
　 この改正案によりまして、日本郵便の経営判断の余地が拡大し、利用者が利用しやすい料金設定や経営環境の変化に応じた適切な料金設定などが可能となることで、いわゆる郵便離れへの対応や、それを通じた郵便事業収入の減少幅の抑制などにもつながるということが期待されるところでございます。
　 郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するため、不断の検討を行うことは重要であると考えております。

携帯電話不正利用防止法改正案

問：

　 携帯電話不正利用防止法改正案についてお伺いします。現在、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺などが増加しており、メッセージアプリなどのデータ通信を使ったものが増えています。こうした現状をどう受け止めていらっしゃるでしょうか。また、こうした状況での今回の改正案の意義をどうお考えかお伺いします。

答：

　 警察庁の発表によりますと、令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺による被害額が約3,200億円となりまして、過去最悪であった令和6年の被害額約2,000億円を大きく上回っているものと承知をしております。
　 これらの詐欺等においては、現行法の規制対象ではない携帯データ通信が不正に用いられていることが明らかになっておりまして、対策の強化が急務であると受け止めております。
　 こうした状況の下で、本法案は、令和7年4月に犯罪対策閣僚会議で決定されました、国民を詐欺から守るための総合対策2.0を踏まえまして、携帯通信事業者に対して、データ通信専用SIMの本人確認を新たに義務付けるなどの措置を講じるものであります。
　 本法案の成立によりまして、詐欺等における携帯通信サービスの不正利用への対策を強化してまいりたいと考えております。

民放連公表の違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査

問：

　 民放連が実施しました調査についてお伺いします。先週、民放連が独自に実施しました違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査、この結果を公表しました。それによりますと、昨年の調査、わずか1か月間しか行われていないのですが、民放の放送番組は、YouTubeの300アカウントに限っただけで1万5,000件を超える違法アップロード、111億回再生、そして、32億円の広告費流出がありまして、FacebookやTikTok、Xでも多くの被害が確認されたと公表しております。民放連はこの調査の1年前にも同様の調査をやっておりまして、事態が改善されていないとして大変大きな衝撃を受けて危機感を示しています。この調査結果について、総務大臣としてのご所感をまずお願いします。

答：

　 ご指摘の実態調査の結果が3月19日に民放連から公表されたことについては、承知しております。
　 この調査については、民放連において、プラットフォーム上の放送番組の違法アップロードの実態を把握する観点から、違法アップロードを行っているアカウントをサンプル抽出し、違法アップロードコンテンツの本数、また、再生回数などを調査・分析等されたものと承知しておりますが、いずれにいたしましても、放送番組が権利者の許諾なく違法にプラットフォーム上でアップロードされることについては、権利者の権利を侵害するものということで、大変重大な問題であると認識しております。

問：

　 この調査の結果を受けまして、民放連は声明を発表しました。これは、総務省に対してもなされていまして、違法アップロードをめぐる諸課題を解決するために、総務省に対して、まず、2つあるのですが、1つは、情報流通プラットフォーム対処法の実効性ある運用、そして、もう1つは、デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス、去年制定されたものですが、これの周知徹底、この2つを民放連は総務省に対して求めています。この要求に、総務省としてどのように対応するお考えかお聞かせください。

答：

　 放送番組を権利者の許諾なくSNS等にアップロードする行為が横行している現状におきまして、日本民間放送連盟から総務省に対し、情報流通プラットフォーム対処法の実効性のある運用や広告主等向けガイダンスの周知徹底について、ご要望が寄せられているということは承知しております。
　 権利者の許可なくアップロードされたコンテンツも含めまして、SNS等のインターネット上の権利侵害情報は、短時間で広範に流通・拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
　 インターネット上の権利侵害情報への対応に関しましては、昨年4月に施行されました情報流通プラットフォーム対処法に基づきまして、大規模プラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化や運用状況の透明化を義務付けておりまして、引き続き、同法の着実な運用を行ってまいります。
　 また、総務省では、広告主等自らがデジタル広告の流通を巡るリスクを認識し、主体的な対策を取ることを推進するといった観点から、令和7年6月に、先ほどお触れいただきました広告主等向けガイダンスを策定したところでございまして、現在、普及・啓発活動に取り組んでいるところでございます。
　 これらの取組を通じまして、総務省では、引き続き、インターネット上の権利侵害情報への対応を進めてまいります。

WOWOWオンデマンドのBS4Kコンテンツ無料配信

問：

　 BS4Kについて伺います。先週19日、BS民放5社とWOWOWが、秋から4KコンテンツをWOWOWオンデマンドで無料配信する予定だと発表しました。本件に対する受け止めと期待、総務省として今後の支援のあり方についての考え方をお聞かせください。

答：

　 総務省では、BS4K放送を含む4Kコンテンツの流通や利用の拡大に向けた方策について、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会の衛星放送ワーキンググループにおいて有識者の皆様にご検討いただき、令和7年12月にとりまとめを公表したところでございます。
　 お尋ねのありましたBS民放5社とWOWOWの取組については、このとりまとめを踏まえたものと認識しておりまして、こうした取組を通じて、4Kコンテンツの市場拡大が図られることを、期待しているところでございます。
　 総務省としては、引き続き、関係事業者等と協力・連　携して、適切に対応してまいります。

問：

　では、これで終わります。

答：

　 はい。ありがとうございました。