会見発言記事

【労働力調査結果】
 
 　本日の閣議におきまして、労働力調査結果についてご報告いたしました。
 　2月の完全失業率は、季節調整値で2.6％と、前月に比べ0.1ポイントの低下となりました。
 　詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
 　私からは、以上です。

令和8年度暫定予算

問：

　昨日、暫定予算が2015年度以来に成立しました。本日の参議院本会議では地方税法など日切れ法案も成立見通しです。政権が掲げている予算の年度内成立とはならなかった一方で、地方や国民生活への影響は回避される見通しになっておりますが、総務大臣としてのご評価をお願いいたします。

答：

　昨日、期間を11日間とする令和8年度暫定予算が成立いたしました。
　総務省におきましては、地方交付税等の4月概算交付の所要額のほか、4月6日支給予定の恩給費など期間中必要となる行政運営上の必要最小限の経費について計上したところでございます。
　政府といたしましては、令和8年度当初予算を一日でも早く成立させることが、国民生活に影響を生じさせないための最善の策であると考えておりまして、引き続き誠実な対応を行ってまいりたいと考えております。

自治体情報システムの標準化

問：

　自治体のシステム標準化についてお尋ねします。原則2025年度末までとしている移行期限を今日迎えましたが、昨年末時点で期限に間に合わないシステムがある自治体が半数を超える見通しです。総務省として、これまでの取り組みの成果や移行状況をどのように評価しておられますでしょうか。また、2026年度以降に移行作業がある自治体に対してどのように支援していく方針かお聞かせください。

答：

　 標準準拠システムへの移行が、令和8年度以降となる特定移行支援システムにつきまして、デジタル庁が公表している昨年12月末時点の該当見込み数は、標準化の対象となる全34,592システムのうち8,956システムが特定移行支援システムに該当する見込みとなっております。そして、これらのシステムを有する自治体の数は、全1,788団体のうち935団体となると承知しております。
　他方で、本年1月末時点で、1,188団体の約1万3千システムが標準準拠システムに移行しておりまして、これは、限られたリソースの中で、安全かつ円滑な移行に向けた、自治体や事業者の皆様のご尽力によるものでありまして、移行作業に携わられた皆様に改めて感謝申し上げます。
　また、標準準拠システムへの移行に要する経費について、基金を設置いたしまして国費10／10の補助金により措置をしておりますが、特定移行支援システムを有する自治体を支援するため、昨年5月の法律改正によりまして、基金の設置年限を令和12年度末まで5年延長しております。また、令和7年度補正予算において、559億円を新たに確保しているところでございます。
　引き続き、自治体の移行状況を丁寧に把握するとともに、全団体が円滑かつ安全に移行できるよう、支援してまいります。

マスメディア集中排除原則

問：

　本日、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会で報告案が示されます。マスメディア集中排除原則を緩和し、1つの放送局が2つのチャンネルを持つ1局2波を可能とする方向で、これから地方の放送局の再編が行われる可能性があります。改めて、総務省として今後どのような対応をされるのかお伺いします。

答：

　 近年、テレビ離れや広告料収入の減少など、放送分野を取りまく社会環境の変化を踏まえまして、総務省においては、有識者会議を開催し、放送制度の将来像について検討しております。
　本日開催される会合では、放送事業者における経営の選択肢の拡大のため、地上テレビ放送について、現在、マスメディア集中排除原則により認められていない同一放送対象地域内の複数局の支配を認めるべきとの内容を含む取りまとめ（案）が示される予定と承知しております。
　総務省といたしましては、今後、所要の手続を経た上で策定されるこの取りまとめを踏まえつつ、必要な取組を進めてまいります。

BS民放2社の4K放送終了

問：

　BSフジ、BSテレ東などが、4K放送を終了すると相次いで発表しています。収益の低さなどを理由としたものですが、こうした動きへの受け止めをお伺いします。また、総務省として4K関連施策をどのように取り組む方針かお伺いします。

答：

　 一般に、放送サービスを開始した後は、各放送事業者における自主的な努力によって、優れた放送を実施し、収益を上げていくことが期待されます。
　お尋ねのBS4K放送については、BS2K放送と比較すると番組の製作費用が増えることや、BS2K放送と同一の番組が多いため広告収入が伸びないことなどの理由によりまして、厳しい事業環境にある旨、衛星放送に関する総務省の有識者会議のとりまとめにおいて、示されていたところでございます。
　今般、そのような厳しい事業環境から、株式会社ビーエスフジ及び株式会社BSテレビ東京が自らの経営判断により、BS4K放送を終了する方針を発表したものと承知しており、各社においては、視聴者への周知を含めて、適切に対応していただきたいと考えております。
　一方、BS民放5社及びWOWOWにおいては、同とりまとめを踏まえて、2026年秋より、4Kコンテンツのインターネット配信サービスを開始する予定とのことでありまして、こうした取組を通じて、4Kコンテンツの市場拡大が図られることを期待しております。
　総務省としては、引き続き、関係事業者等と協力・連携して、適切に対応してまいります。

問：

　 では、これで会見を終わります。

答：

　 はい。ありがとうございました。