会見発言記事

原油価格高騰の自治体への影響

問：

　原油の価格高騰を受けた地方自治体への影響についてお伺いいたします。イラン情勢を受けた原油価格の高止まりを背景に公営の路線バスの燃料の入札が不調となるなどの事態が相次いでおります。自治体からは財政支援を求める意見なども上がっていますが、現時点で自治体への影響をどのように把握されているか、また、今後自治体への支援にどのようにあたる方針か伺います。

答：

　軽油などの燃料を入札で調達している公営バス事業において、3月に実施した調達に係る入札が不成立となり、従前と比べて高い価格で随意契約により調達するケースが生じているという課題があると承知をしているところでございます。
　政府においては、中東情勢を受けた燃料油価格の高騰への対応につきまして、資源エネルギー庁が中心となり、燃料油価格の緊急的激変緩和措置を講じ、その高騰を抑制するとともに、石油備蓄を放出することで国内における燃料油の供給安定化を図っているところでございます。
　総務省といたしましては、安定的に公営バスの運行が行えるよう、公営バス事業の調達の状況につきましてヒアリングを行うとともに、燃料油の価格抑制や供給安定化に向けた関係省庁の取組など必要な情報提供に努めてまいります。
　現時点においては、自治体で燃料調達が滞るといった事態は把握しておりませんが、引き続き、事態の把握に努め、必要に応じ、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。

問：

　 それでは、終わらせていただきます。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。