会見発言記事

 　冒頭、1件ございます。

【家計調査結果】

　 本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告いたしました。
　 2人以上の世帯の2月の消費支出は、1年前に比べ実質1.8％の減少となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。

　 私からは、以上です。

インターネット上の誹謗中傷の現状と対応

問：

　 インターネット上での誹謗中傷について伺います。総務省が業務を委託している違法・有害情報相談センターに寄せられた2024年度の相談件数は過去最多になったとのことですが、誹謗中傷を巡る現状をどのように総務省として認識しているか伺います。その上で、総務省としてどのように対応していく考えか、見解を併せて伺います。

答：

　 ご指摘の相談件数は、情報流通プラットフォーム対処法の施行前である令和6年度の間に、総務省の委託事業により運営している違法・有害情報相談センターが受け付けた、インターネット上の誹謗中傷に関する相談件数、3,989件であると承知をしておりまして、これは、同センターが運営を開始した平成21年度以降、過去最多となっております。
　 SNS等のインターネット上の誹謗中傷は、短時間で広範に流通・拡散し、現実の国民生活や社会経済活動にも重大な影響を及ぼし得る、深刻な課題であると認識をしております。
　 総務省では、インターネット上の誹謗中傷による被害者の救済を円滑にするなどの対応を図るため、同センターにおける相談体制の強化に加えまして、利用者のリテラシーの向上や、発信者情報開示に係る簡易な裁判手続の創設など、累次の取組を進めてきたところでございます。
　 加えて、誹謗中傷等への適切な対応が促進されますように、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課す情報流通プラットフォーム対処法が昨年4月1日に施行されました。現在、同法の適用を受ける事業者として9事業者を指定しておりまして、各事業者において当該義務に基づく対応が実施されているところでございます。
　 総務省としては、インターネット上の誹謗中傷等に対して、情報流通プラットフォーム対処法の実効性向上に努めるとともに、相談体制の強化をはじめ、必要な対策を進めてまいります。

問：

　 終わらせていただきます。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。