会見発言記事

国と東京都による新たな協議会の意義と対応

問：

　 本日予定されています、政府と東京都の協議についてお伺いいたします。東京の更なる発展に向けた課題などを検討するために、国と東京都による新たな協議会の初会合が、本日開催される予定となっています。総務省として、開催の意義をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、今後、東京と地方の税収格差を是正するための仕組みづくりに向けてどのように対応していく方針かも、併せて伺います。

答：

　 本日、国と東京都の協議会が開催されますが、この協議会は、木原官房長官が議長、小池東京都知事が議長代行となり、グローバル都市東京の更なる発展に資する施策を展開するための課題について検討するためのものであると承知しております。
　 総務省としても、首都のレジリエンス強化やイノベーションの創出について、国と東京都が連携していくことは重要だと考えており、有意義な協議会となることを期待しております。
　 また、お尋ねの地方税の偏在是正につきましては、令和8年度与党税制改正大綱におきまして、東京都も含めたわが国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持・向上が不可欠であり、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考え方に立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があるとされております。
　 総務省としては、東京都を含む地方団体の皆様の声を受け止めつつ、この方針に沿って、具体的な取組について検討を進めてまいります。

問：

　 他にないようですので、こちらで終わらせていただきます。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。