会見発言記事

JICT法の一部改正法案の意義

問：

　先ほどの審議にもありましたJICT法案についてお伺いいたします。衆議院の総務委員会でも、先ほど採決が行われたかと思います。改めて改正法案の意義や狙いをお伺いできますでしょうか。

答：

　JICTは、海外で通信・放送・郵便事業を行う者などに対するリスクマネー供給などを通じまして、海外における需要を積極的に開拓し、収益性の向上などを図ることで、我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的に約10年前の2015年に設立されました。
　このJICTが支援するデジタルインフラ事業などは、支援開始から投資回収までに10年程度を要しますことから、JICTの株式処分等に係る期限、いわゆる設置期限の2036年3月までに、投資回収が見込めないために支援が困難となる事例が出てきているところでございます。
　近年、成長戦略や経済安全保障の観点から、ますますデジタルインフラの重要性が高まる中、海外市場開拓を目指す日本企業の戦略的投資の呼び水として、JICTによる支援を継続することが重要であり、そのために設置期限の延長が必要と考えたものでございます。
　情報通信分野は、日本成長戦略会議のもとで、官民投資を優先的に支援すべき戦略分野の一つに位置づけられております。今後、この夏の日本成長戦略の策定に向けて取りまとめます、同分野の官民投資ロードマップの実行に当たりまして、JICTには、これまで以上の役割を果たしていくことが求められるところでございます。
　JICTによる支援が、我が国における情報通信産業の活性化、稼ぐ力の向上に寄与し、国民の所得向上や雇用の安定に貢献していけますように、総務省としても促してまいります。

高松市選挙管理委員会の上告の受け止め

問：

　高松地裁で受刑者の選挙権を制限する公選法の規定が違憲とされた判決を巡って、高松市選挙管理委員会が上告を判断しました。判決直後に高松市選挙管理委員会は、内容を関係省庁と精査するとのコメントを出していましたが、今回の判断に至った経緯や大臣の受け止め、今後の総務省としての対応を教えてください。

答：

　ご指摘の訴訟につきましては、高松市選挙管理委員会と法務省において協議した結果、昨日、最高裁判所に上告を行ったものと承知しております。
　上告の理由につきましては、今後、上告理由書において明らかにしていくことになると承知をしておりますが、引き続き、高松市選挙管理委員会や法務省と連携をいたしまして、適切に対応してまいります。

問：

　 それでは、終わらせていただきます。

答：

　 はい。ありがとうございました。