冒頭、4件ございます。
【
消費者物価指数
】
まず、本日の閣議において、消費者物価指数について報告しました。
3月の総合は、1年前に比べ1.5％の上昇、生鮮食品を除く総合は、1.8％の上昇となりました。
なお、令和7年度平均の総合は、前年度に比べ2.6％の上昇、生鮮食品を除く総合は、2.7％の上昇となっております。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【岩手県大槌町の林野火災】
次に、岩手県大槌町において、一昨日、「小鎚」「吉里吉里」2地区で林野火災が発生したところです。
被災された方々や、避難を余儀なくされている方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
現在把握している被害状況は、林野被害として、昨日20時時点で、小鎚地区で約105ヘクタール、吉里吉里地区で約326ヘクタール、計431ヘクタール。建物被害は、小鎚地区で7棟、吉里吉里地区で1棟、人的被害は、小鎚地区の避難所で転倒による軽傷1名が確認されているところでございます。
消防機関の対応でありますが、昨日、消防庁長官から、緊急消防援助隊の出動の求めを行い、本日は、地元消防本部、消防団、岩手県全12本部の県内応援隊に加え、5道県、北海道、青森、秋田、宮城、山形からの緊急消防援助隊約440人、合計約700人体制で陸上からの消火を行うほか、消防防災ヘリ7機、自衛隊ヘリ6機合わせて13機体制で、空中からの消火等を行うこととするとしております。
また、消防庁職員3名を現地派遣し、被害状況等の把握に努めているところでございます。
今後とも、地元消防機関等と緊密に連携し、状況を見極めながら、躊躇なく必要な部隊を投入し、延焼の拡大防止と住民の安心確保に向けて全力を挙げてまいります。
通信関係につきましては、大槌町の一部のエリアにおいて、携帯電話サービスの一部が利用できない状況となっておりましたが、通信事業者の応急復旧により、現在、エリア支障は解消しております。
当該エリアでは、他の通信事業者のネットワークを臨時に利用できる非常時事業者間ローミングが提供されております。
また、現時点において、放送局の停波に関する被害情報は承知をしておりません。
引き続き、情報収集に努めてまいります。
【
地方財政ダッシュボードの公開】
3件目ですが、総務省では、地方財政状況調査により、地方自治体の決算に関する統計として全自治体の歳入・歳出を把握しております。
このたび、デジタル庁と連携いたしまして、市町村分のデータについて、直感的な操作が可能で、視覚的にわかりやすい分析ツールとして地方財政ダッシュボードを整備し、本日公開いたしました。
各自治体において、このダッシュボードを他団体との比較を通じた自らの団体の財政上の特徴・課題の把握、住民の方への財政状況のわかりやすい説明などに活用することを期待しております。
なお、今回は市町村分でございますが、今後、都道府県分の公開も予定しております。
詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
【令和7年度における
地域おこし協力隊及び
地域活性化起業人の状況等】
4件目でありますが、地域おこし協力隊及び地域活性化起業人に関しまして、令和7年度の状況等について調査結果がとりまとまりました。
まず、地域おこし協力隊については、令和7年度に活動した隊員の数は、前年度から286名増の8,196名となりました。
直近5年に任期を終了した隊員の定住率は、70％であり、うち、同一市町村内に定住した隊員の46％が起業されておられます。
地域おこし協力隊については、地域の活性化・移住促進の両面で効果が出ていると考えておりまして、隊員数1万人の目標に向けて、引き続き、戦略的な情報発信やサポート体制の強化を進めてまいります。
次に、令和7年度の地域活性化起業人の数は前年度に比べ、約1.5倍の1,215人となり、また、企業派遣型について、派遣元の企業数は前年度より85社増の475社となり、いずれも過去最高となりました。
令和7年11月から、自治体や企業等が、オンライン上で相互に交流できるマッチングプラットフォームを構築しておりまして、こうしたツールも活用しながら、今後も地域活性化起業人制度の更なる推進を図ってまいります。
今後とも、地域が多様な人材を確保し、地域活性化が図れるようしっかりと取り組んでまいります。
詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
私からは、以上です。
