冒頭、3件ございます。
【
家計調査結果
】
まず、本日の閣議において、家計調査結果について報告いたしました。
2人以上の世帯の3月の消費支出は、1年前に比べ実質2.9％の減少となりました。
また、令和7年度平均の消費支出は、前年度に比べ実質0.1％の増加となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【欧州出張】
2件目です。5月1日から7日まで、モルドバ、ルクセンブルク、ベルギーの3か国を訪問しました。
まず、モルドバ及びルクセンブルクでは、AIやサイバーセキュリティ等に関する協力を強化するため、それぞれの担当大臣と会談し、両国との間で初となるデジタル分野に関する協力覚書に署名いたしました。
また、次にベルギーでは、第4回日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合において、松本デジタル大臣及び越智経済産業大臣政務官と日本側の共同議長を務め、共同声明を発表いたしました。
さらに、EU側の共同議長を務められましたヴィルックネン欧州委員会上級副委員長と会談し、総務省と欧州委員会との間のインターネット上の違法情報等の対策に係る情報交換を目的とした協力取決めへの署名に立ち会いました。
この他、日本との友好関係について、JETプログラム経験者と意見交換を行いました。
この成果を活かしまして、欧州各国とのデジタル分野に係る国際連携を更に進めてまいります。
詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。
【
ふるさと納税のポータルサイト運営事業者に対する手数料引下げに向けた要請】
3件目であります。ふるさと納税のポータルサイト運営事業者に対する手数料引下げに向けた要請について申し上げます。
ふるさと納税につきましては、先日3月31日、自治体が活用できる寄附金の割合を高めるなどの見直しが盛り込まれた地方税法改正法が成立したところでございますが、令和8年度与党税制改正大綱や国会における委員会決議におきましては、自治体の区域外に流出するポータルサイト事業者など外部の事業者に支払う手数料等につきましてできる限り縮減していくことについてご指摘があったところでございます。
今回、各ポータルサイト運営事業者に支払われた手数料等に関して改めて調査を行い、本日その結果をとりまとめました。
まず、令和6年度におけるふるさと納税受入額1兆2,728億円のうち、94.5％に当たる1兆2,025億円がポータルサイトを経由した寄附となっております。
一方で、ポータルサイト運営事業者に対し支払われた金額は2,559億円であり、ポータルサイト経由の受入額の21.3％となります。
ここには返礼品の調達や送付に要する費用も入っていることから、これらを除外しますと、ポータルサイト運営事業者に対し支払われた金額は1,379億円となり、手数料率が11.5％に達しているものと考えております。
また、このうちポータルサイト上位4社に対する手数料は1,249億円と全体の90.6％を占めております。
ポータルサイト運営事業者と個別に手数料の減額交渉を行った自治体からは、一切、減額に応じていただけなかったという声も聞かれております。
また、総務省に対し、手数料率引下げに向けた取組を求める要望も多数いただきました。
税制上の控除を利用して集められたふるさと納税は、まさに公金でありまして、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきものであります。ポータルサイト運営事業者の方々にも、この点についてご理解をいただき、対応していただきたいと考えております。
総務省といたしましては、今回の調査結果を踏まえ、今月中に、ポータルサイト運営事業者に対し、手数料の引下げに取り組まれるよう要請してまいります。
詳細は、自治税務局にお問い合わせください。
私からは、以上です。
