総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 林総務大臣閣議後記者会見の概要(令和8年5月15日)

会見発言記事

林総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年5月15日

冒頭発言

【福井県視察について】
 地方視察として、明日16日に福井県を訪問する予定でございます。
 まず越前市を訪問し、地域を代表する企業の一つである株式会社福井村田製作所が北陸新幹線、越前たけふ駅前に新しく開設されました研究開発センターを訪問し、その取組についてお話を伺います。
 続いて勝山市では、福井県を代表する観光拠点施設である福井県立恐竜博物館と、その隣にあるローカル10,000プロジェクトを活用した観光案内所併設の飲食物販施設ジオターミナルを視察するほか、昨年4月に開設されました福井県立大学恐竜学部を訪れ、1期生となる大学生の皆さんとの意見交換などを行うこととしております。
 詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。

 私からは、以上です。

質疑応答

秋田県八郎潟町における町長の不信任決議の受け止め

問:
  地方自治法の首長の退職規程についてお伺いします。秋田県の八郎潟町で、意識不明の状態が続いている町長に対し、議会が苦渋の選択として不信任決議を可決しました。地方自治法では、首長が退職しようとする際は議長に申し出なければならないと規定しており、病気などで首長本人の意思を示せない場合には、辞職する手段について、秋田県の鈴木知事は法令の不備を指摘しております。鈴木知事は自治法改正の要望を検討する考えも示されていますが、大臣の受け止めをお願いします。
答:
  八郎潟町の事案は報道により承知をしておりまして、まずは八郎潟町長にお見舞いを申し上げたいと思います。
  個別の事案について、総務大臣として、コメントすることは差し控えたいと思いますが、長の辞職については、地方自治法上、市町村にあっては20日前までに議長に申し出なければならないとされておりまして、これには、本人の意思表示が必要となります。
  八郎潟町の事案については、議会におきまして、町長が置かれている状況などを考慮の上、地方自治法に基づく対応が行われたものと認識しております。
  その上で、選挙で選ばれた長を、本人の意思に基づかず失職することとする制度を整備することについては、どのような状況であれば、本人の意思表示がない中で失職とすることが許容され得るか、仮にそのような状況が考えられる場合に、その該当性をどのように判断し得るかなど、様々な論点があるものと考えております。
 今後要望があれば、その内容を踏まえて対応を考えたいと思っております。

問:
  それでは会見を終了します。ありがとうございました。
答:
  はい。
大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます(YouTube)

ページトップへ戻る