会見発言記事

【消費者物価指数】

　 本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告いたしました。
　 4月の総合は、1年前に比べ1.4％の上昇、生鮮食品を除く総合は、1.4％の上昇となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。

【和歌山県視察】

　 もう1件、明後日24日に、和歌山県を訪問する予定でございます。
　 和歌山県におきましては、まず和歌山市を訪れまして、和歌山県における唯一の県域ラジオ局として、住民参加による地域密着情報の発信に取り組む和歌山放送を視察いたします。
　 続いて、白浜町を訪れまして、新しいサービスや地域づくりを、地域住民・企業・行政と共に実験・共創する場として活動を行っている、NEC白浜リビングラボを視察いたします。
　 最後に、コンセッション方式による民営化を進め、ワーケーション推進等の地方創生に取り組む南紀白浜エアポートと、空港含む白浜町広域に整備されている耐災害ネットワーク、NerveNetを開発したNICTとの意見交換を行います。
　 こうした独創的な地域づくりの取組や地域課題解決の先進事例を把握し、今後の施策にいかしてまいります。
詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。

　 私からは、以上です。

日本郵便元社員の収賄容疑

問：

　一昨日、日本郵便の元社員が郵便物の回収業務の委託を巡り、業者側から賄賂を受け取ったとして、加重収賄などの容疑で逮捕されました。日本郵政グループでは、近年、不祥事が相次いで発覚しておりますが、ガバナンスの強化に向けて、監督官庁としてどのように対応するかお願いいたします。

答：

　日本郵便の元社員が、委託契約の入札において不正な行為を行い、収賄の疑いで逮捕されたことは承知しており、このような不祥事が生じたことは大変遺憾に思っております。
　総務省では、これまで、日本郵便の事業計画の認可に際し、コンプライアンスの徹底について要請を行っているほか、個別の事案についても、監督上の命令を行うなどの対応を行ってまいりました。
　今般の事案については、日本郵便におけるガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底を確実に実施させる必要があることから、昨日、郵政行政部長から日本郵便の小池社長に対し、口頭による行政指導を行い、今回の入札における不正な行為と同様の事例がないか社内を調査し、速やかにその結果を公表すること、体制面の不備について原因を分析し、その結果を踏まえ必要な措置を速やかに講じることを要請いたしたところでございます。
　総務省としては、日本郵便におけるガバナンスの強化の取組が確実に進むよう、しっかりと監督してまいります。

携帯電話利用料金の引き下げに向けた検討

問：

　携帯電話の月額料金、基本料金の関係でお伺いします。昨年から、大手各社さんで値上げが続いておりまして、5年前に菅政権時に要請もあって、一旦かなり下がったんですが、その後、徐々にCPI等を見ましても上がってきております。長引く物価高の中で、携帯電話の料金が上がっていくと家計への負担も大きくなるかと思いますが、総務省として5年前と同様に、値下げを求める動きをされるのか、理由とあわせてお考えをお伺いしたいと思います。

答：

　昨今の携帯電話料金につきましては、物価高の影響や、付加サービスを組み込んだ料金プランが登場したことで、やや上昇傾向ではあるものの、全体としては、大きな上昇は見られず、国際的にも遜色ない水準となっております。
　総務省としては、携帯電話料金の低廉化は、市場における競争を通じて実現することが重要であると考えておりまして、事業者間の競争が働く市場環境を整備するため昨年12月に総務省に設置した有識者会議におきまして、現在の市場環境やこれまでの規制の効果等の検証が進められているところでございます。
　この会議では、本年夏頃を目途に、検証の結果等をとりまとめていただく予定でございまして、総務省としては、このとりまとめを踏まえつつ、携帯電話市場の競争促進に向けて、引き続き必要な取組を進めてまいります。

スポーツを観る機会の確保及びスポーツ放映に関する検討会

問：

　一昨日、スポーツを観る機会の確保及びスポーツ放映に関する検討会の初会合が開かれまして、競技種目によって放送と配信による視聴の在り方や状況が異なること、また、年齢層別では配信の視聴が増えている若者と、依然テレビ放送を望む声が根強い中高年とで分かれていることなどが浮き彫りになりました。ユニバーサルアクセス権の問題も含め、放送、通信の両方を所管する総務省としては、この問題にどのように取り組まれていくお考えか改めてお聞かせください。

答：

　WBCが独占配信となったことによりまして、スポーツを観る機会の確保について国民の関心が高まったことを契機として、スポーツ庁とともに有識者会議を開催することとしました。
　一昨日に初会合を開催し、日本オリンピック委員会、日本サッカー協会、日本野球機構からヒアリングを行い、それを踏まえ幅広く御議論いただいたと聞いております。
　引き続き、競技種目ごとの普及状況、世代ごとの視聴形態、諸外国の関連制度の現状・課題なども踏まえつつ、放送事業者等関係者へのヒアリングを行いながら、まずは本年秋頃目途の論点整理に向けました議論を進めてまいりたいと考えております。

問：

　 ありがとうございます。これで大臣会見を終わります。

答：

　 はい。