会見発言記事

ふるさと納税の仲介サイトの手数料

問：

　 ふるさと納税の仲介サイトの手数料について、総務省は先週22日、サイトの運営事業者らでつくる団体の会員企業に対し、自治体が支払う手数料を引き下げるよう要請しました。8月末までに対応方針を回答することも求めたところですが、今後、事業者側でどのように検討が進むことを望まれますでしょうか。また、総務省の調査では、寄付額の11.5％が手数料として事業者に支払われていることが分かりました。具体的にどの程度の手数料水準が望ましいのか、大臣のお考えをお尋ねします。

答：

　 ふるさと納税のポータルサイト手数料の引下げについては、22日に、自治税務局長から、一般社団法人ふるさと納税協会を通じ、会員企業に対して要請し、対応方針を8月末までにご回答いただくようお願いしたところでございます。
　 望ましい手数料水準については、総務省といたしましては言及いたしませんが、各ポータルサイト運営事業者の方々におかれましては、ふるさと納税の制度趣旨や令和8年度税制改正の趣旨について十分にご理解いただき、改めて、ふるさと納税として受け入れた寄附金については、税制上の控除を利用して集められた公金であるということを踏まえまして、自治体の費用負担の軽減が図られますよう、速やかにポータルサイト手数料の引下げに取り組んでいただきたいと考えております。

問：

　 他にご質問は無いようですので、これで終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい、ありがとうございました。