会見発言記事

【労働力調査結果及び令和7年国勢調査人口速報集計結果】
                                         
　本日の閣議におきまして、労働力調査結果及び令和7年国勢調査人口速報集計結果について報告をいたしました。
　4月の完全失業率は、季節調整値で2.5％と、前月に比べ0.2ポイントの低下となりました。
　また、昨年10月1日現在の我が国の人口は、令和7年国勢調査の速報値で1億2,305万人と、5年前に比べ309万7千人、2.5％の減少となり、減少幅は拡大しました。
　なお、9月に公表を予定している確報集計で、増減があり得ることに御留意ください。
　詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
　私からは、以上です。

令和7年国勢調査人口速報集計結果

問:

　 国勢調査についてお尋ねします。今日公表された2025年の人口速報集計の結果では、15年、20年の調査に続き人口減少が進んだことが明らかとなりました。また、独り暮らしの高齢者の増加などが背景と思われますが、1世帯当たりの人員も減少しております。こうした結果に対する受け止めをお願いします。

答:

　 ご指摘がありましたように、今回の調査では、2015年以降、3調査連続の減少となりましたが、その減少幅について見ますと、今回調査では、2.5％の減少となり、過去最大の減少幅を記録いたしました。
　 このように、今回の速報集計結果では、我が国における人口減少が、より一層、進展しているということが改めて裏付けられたものと認識しております。
　 また、人口が減少する中で、世帯数が増加した結果、世帯規模の縮小が進んでおります。
　 今後、9月に公表を予定している確報集計を行う中で、更に詳細な内容を精査してまいります。

地方税制に関する勉強会第2回会合における試算

問:

　 地方税の偏在について伺います。昨日、東京都と自民党都連が地方税制に関する勉強会の第2回会合を開きました。各道府県の収入を2010年度と24年度で比較したところ、税収の合計が44％増えたのに対し、地方交付税を含めた一般財源は8％の増加にとどまったとの試算が示されたとの報道があります。また、先日の関東地方知事会議で小池都知事は、税収増と交付税が相殺されてしまう地方交付税制度に構造的な問題があると指摘しました。制度を所管する総務省として、ご見解をお聞かせください。

答:

　 昨日、東京都と自民党都連との勉強会が行われて、そうした試算が示されたということは、報道を通じて承知しております。
　 報道されている数値の根拠が明らかではないため、地方財政計画ベースで申し上げますと、言及されている期間では、地方税収が回復し、令和6年度までに11.8兆円の増となっております。
　 こうした税収増を踏まえ、赤字地方債である臨時財政対策債を7.3兆円縮減し、赤字地方債に依存した財政運営からの脱却を進めつつ、一般財源総額を交付団体ベースで4.0兆円増額確保したものでございまして、適正な財政運営の当然の結果であると考えております。
　 また、令和7年度及び令和8年度には、臨時財政対策債の発行額をゼロとした上で、一般財源総額について、それぞれ1.1兆円、3.7兆円と大幅に増額して確保したところでございまして、今後も、健全な財政運営と必要な一般財源総額の確保に万全を期してまいります。

問:

　 ほかにありますでしょうか。これで大臣会見を終わります。ありがとうございました。