会見発言記事

G7共通原則及び総務省におけるデジタル空間における青少年の保護策の検討

問：

　先週パリで開かれたG7デジタル・技術相会合で、未成年のSNS利用に関し、有害情報などから保護するための7項目の共通原則が合意されました。実効性のある年齢確認や、本人の同意なく私的な画像を作成する行為の防止などが盛り込まれております。子どものSNS対策は総務省の有識者会議でも議論されていると思いますが、合意された共通原則について、今後、検討にどのように反映させるお考えでしょうか。

答：

　 デジタル空間における青少年の保護は、世界の共通課題となっております。
　 SNS等が青少年の心身に与える影響や、犯罪に巻き込まれるリスクといった課題につきまして、真剣に向き合っていかなければなりません。
　 こうしたタイミングで、今回、G7デジタル・技術大臣会合において、共通原則が合意されましたことは大変意義深いことだと考えております。
　 現在、総務省では、有識者会議を開催いたしまして、デジタル空間における青少年保護策について、各事業者における取組や海外動向なども参考にしながら検討を進めております。
　 この有識者会議では、青少年の安心・安全の確保を前提に、情報アクセスと利用制限のバランスを取ることが必要であるという共通認識の下で、プラットフォーム事業者に対しまして、リスク評価とそれに応じた機能制限・保護措置、当該保護措置の前提となる使用適正年齢の設定及び年齢確認の厳格化を求めることなどが議論されております。本日夕刻にも、本年夏を目途に取りまとめる予定の報告書案についてご議論をいただく予定になっております。
　 総務省といたしましては、今回合意された共通原則や各国の状況も踏まえながら、我が国において、どのような対応策が望ましいか引き続き検討してまいります。

問：

　 これで大臣会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。