会見発言記事

重点支援地方交付金を計上した国の補正予算の成立

問:

　 先週、2026年度補正予算が成立し、地方のLPガス利用者などを支援する重点支援地方交付金も盛り込まれました。これから各地方団体において補正予算を編成し、国民生活への影響を軽減するための支援を行っていくことになると思われますが、国の補正予算の成立を受けた大臣の受け止めをお願いします。

答:

　 令和8年度補正予算（第1号）に盛り込まれました重点支援地方交付金が十分な効果を発揮するためには、国と地方が一体となって、できる限り早期の執行に努めることが重要であります。
　 総務省としても地方自治体に対し、可能な限り早期の予算化に向けた検討を進めていただくよう要請したところでありまして、地方自治体においては、重点支援地方交付金を活用した支援につきまして、迅速かつ効率的な執行に向けて取り組んでいただきたいと考えております。

総裁選の他候補批評動画に関する報道の受け止めと選挙時のSNS規制の在り方

問:

　 自民党総裁選や衆院選での他候補を批評する動画について伺います。昨年の自民党総裁選で、高市首相を当選させる目的で、大臣を含む他候補を批評する生成AIを使った動画が多数作成されたとの報道が相次いでいます。総裁選に参加した立場としての受け止めをお願いします。また、衆院選でも同様の動画が作成されたとされていますが、現在、与野党の間で選挙時のSNS規制に向けた法改正の動きが進んでいますが、規制の必要性に対する認識や法改正への期待があれば教えてください。

答:

　 前段の自民党の総裁選に関するお尋ねにつきましては、総務大臣としての会見の場ですので、コメントは差し控えさせていただきます。
　 後段につきましては、民主主義の根幹をなす選挙においては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であります。
　 選挙期間中におけるSNS規制の在り方につきましては、表現の自由、政治活動や選挙運動の自由に関わる重要な問題でありまして、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。

問:

　 これで会見を終わります。ありがとうございました。

答:

　 はい、ありがとうございました。