会見発言記事

ふるさと納税が地方財政計画に与える影響

問：

　会計検査院は先週、ふるさと納税が全自治体の決算に与えた影響額について、2024年度は863億円の赤字だったとする結果を公表しました。会計検査院は、ふるさと納税の利用拡大で地方財政計画への影響が大きくなる可能性があるとして、総務省に検証するよう求めていますが、大臣の受け止めをお願いします。

答：

　今回の会計検査では、ふるさと納税に係る決算への影響や地方財政計画への影響等について検査が行われたものと承知しております。
　会計検査院からは、ふるさと納税の受入額が今後も増加した場合、地方財政計画に及ぼす影響について検証が必要との指摘がなされたものであります。
　ふるさと納税については、令和8年度税制改正におきまして、自治体が活用できる寄附金の割合を高める見直しを行ったところでございまして、今後とも、こうした制度改正の影響も含め、地方財政計画に及ぼす影響について検証し、地方財政計画に適切に計上してまいります。

郵政民営化法等改正案

問：

　郵政民営化法の改正法案が衆議院を通過する見通しとなっていますが、これに対し、日本郵政を所管する総務省の大臣として受け止めをお聞かせください。

答：

　ご指摘の郵政民営化法等の改正案につきましては、各党各会派のご議論を経て、先週11日の衆議院総務委員会において、委員会として起草し、採決されたものと承知しております。
　この法案は、少子高齢化、人口減少、過疎化等によりまして、郵政事業の状況や郵便事業を取り巻く社会経済情勢が大きく変化していることを踏まえまして、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保と、郵便局ネットワーク等の活用による地域住民の生活の支援に向けて制度の見直しを行おうとするものと承知しておりまして、我が国が直面する課題の解決に向けて時宜を得たものと認識しております。

首長の退職規定の新設等に関する要望

問：

　秋田県八郎潟町の町長が意識不明になり、その後、議会からやむなく不信任決議を受けて退任するという案件があり、昨日、町から要望を受けられたかと思いますが、今回の事案に対する受け止めと総務省としてどのように要望に対して対応していくかお聞かせください。

答：

　昨日、八郎潟町より、地方自治体の長が自ら意思表示できない場合におきまして、議会による不信任議決を経ることなく退職できる仕組みづくりについて、ご要望をいただきました。何らかの対応が必要であると受け止めております。
　選挙で選ばれた長を、本人の意思に基づかず退職させることになることでございますので、どのような状況において、誰が判断するかといった論点について、国や民間、諸外国の事例も参考としまして、早期に結論を導き出せるように検討を進めてまいります。

問：

　昨日の要望の中では、法改正になるか、法解釈になるか、そこら辺は判断が難しいというお話もされたということを伺っていますけれども、そこについてもひと言いただければと思います。

答：

　いずれの場合もありうると今の段階では思っておりますので、先ほど申し上げたような検討を進めていきたいと考えております。

問：

　 これで大臣会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。