会見発言記事

社会保障国民会議実務者会議

問：

　社会保障国民会議の実務者会議で先週、来年4月から食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる議長案が示されました。また、1％分の税収に相当する給付金を中低所得者層に支給する案も盛り込まれました。消費税収は、その約4割が自治体の財源となっており、2年後に税率を戻せるのか不安視する声も上がっております。議長案への受け止めをお願いいたします。

答：

　 飲食料品に係る消費税に関しましては、国民会議の実務者会議において令和9年4月1日から2年間、税率を1％に引き下げるといった議長案が示されたものと承知しております。
　 地方消費税を含む消費税については、税収の約4割が自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響などの諸課題についても議論されてきたところでございます。
　 国民会議においては、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め中間とりまとめに向けて議論が進められているものと認識しております。

問：

　 これで大臣会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。