会見発言記事

携帯電話回線契約のホッピング行為

問：

　総務省の専門委員会は24日、携帯電話の回線契約で、ポイントなどの特典を目当てに短期間で契約の乗り換えを繰り返すホッピング行為を抑制するため、特典を分割付与できるようにする対策案をまとめました。ホッピングは長期契約者から得た利益が特典の原資となる構造で、結果的に利用者間の公平性を欠くものと存じます。大臣のご所感をお願いします。

答：

　携帯電話サービスの短期解約につきまして、回線契約時に通信事業者から得られる特典のみを目当てとして、短期間で契約の乗り換え等を繰り返す、いわゆるホッピング行為が行われることによりまして、通信事業者における事業運営上の損失や、長期契約者と短期契約者の間の不公平感が生じているなどの課題があることを踏まえまして、昨年12月以降、今、お触れになっていただきました専門委員会において、そうした課題への対応策について、ご議論をいただいてまいりました。
　今週24日（水）に開催されました第8回会合で、通信事業者による自主的対策の徹底を前提とした上で、各事業者の自主的対策の選択肢を増やす観点から、乗り換え特典の設計に一定の柔軟性を認めるよう、規制を見直すことが適当であるとのご提言をとりまとめていただいたところであります。
　総務省としては、今後、このご提言を踏まえまして、必要な制度改正を実施するとともに、通信事業者をはじめとする関係者に対して、自主的対策に積極的に取り組むことを促してまいります。

KDDIのシステムが原因となった大規模情報漏えい

問：

　先般、KDDIから発表があった大規模な情報漏えいが疑われる事案について、まず、大臣の所感をお伺いしたいです。あわせまして、攻撃の確認から発表までの間に3営業日ございましたが、パスワードの変更をいち早く利用者に呼びかける必要があったのではないかとも感じます。KDDIやプロバイダ各社の対応を、大臣ご自身はどのようにご覧になられていますでしょうか。また、総務省として報告徴収を通じて、事案の発表までに一定の時間を要した原因の確認や、その評価を実施するお考えはありますでしょうか。教えてください。

答：

　多くの国民に利用されているメールサービスに関して、今ご指摘の事案が発生したものでございまして、一部のユーザーにおいてパスワードの変更が必要になるなど、利用者に多大な影響を及ぼす事態となったことにつきましては、大変遺憾であると受け止めております。
　ご指摘の攻撃確認から発表までの間に3営業日を要した点については、KDDI社からは、漏えいの可能性を確認した後、技術的な措置を実施し、ISP各社と連携して利用者対応につき準備した上で、本事案を公表したと伺っております。
　総務省といたしましても、同社に対しまして、6月24日付けで電気通信事業法166条1項に基づきます報告徴収を実施したところであります。利用者への対応状況も含めて、発生原因、影響範囲、再発防止策等に係る報告を、7月6日までに行うよう求めているところでございます。
　いずれにいたしましても、KDDI社においては、引き続き、利用者の安全を第一に、二次被害の防止に係る対応が行われるということが重要と考えておりまして、同社からの詳細な報告を踏まえて、必要な対応を行ってまいります。

問：

　 これで会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。