会見発言記事

自治体のUSBメモリー利用状況に関する調査やセキュリティー向上への取組

問：

　陸上自衛隊が保有するUSBからマルウェアが検知された事案に関して、総務省が全国の自治体のUSBメモリーの利用状況について実態調査に向けて準備を進めていると昨日の木原官房長官の会見で発言がありました。調査時期や結果の公表など、目途がありましたら教えてください。
　 また、地方自治体はセキュリティーの抜け穴として狙われるケースが増えていますが、今回の件に限らず、総務省として自治体のセキュリティー向上に向けどのような取組を進めるか、改めてお考えをお聞かせください。

答：

　 地方自治体におけるUSBメモリーを含む情報システム・機器等の適切な利用や、サプライチェーン・リスク対策の強化は重要であると認識しております。
　 今般の事案を受けまして、総務省では、地方自治体におけるUSBメモリー等の適切な取扱い及び適切な調達について、6月26日に注意喚起の通知を発出いたしました。
　 お尋ねの地方自治体へのUSBメモリー等に係る実態調査については、今月中に実施予定としておりますが、内容や時期、公表の在り方等は担当部局において検討中でございます。
　 後段のお尋ねですが、総務省では、かねてよりサプライチェーン・リスク対策を含めたサイバーセキュリティ対策の実効性確保について検討を進めてまいりました。
　 今年6月には、地方自治法の規定に基づき、地方自治体が講ずべき対策内容の細目を定めるため、地方自治法施行規則を改正するとともに、今後、その対策を確実に講じることができますよう、地方自治体からの相談を受け付ける窓口の設置等の支援を検討しております。
　 引き続き、地方自治体のサイバーセキュリティ対策が万全に講じられるよう取り組んでまいります。

問：

　 これで終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

答：

　 はい、ありがとうございました。