会見発言記事

選挙運動のSNS対策に関する改正法の成立

問:

　 選挙運動に関するSNS対策に向けた公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正法が昨日成立しました。成立への受け止めと今回の法改正の意義について、大臣の所感をお聞かせください。また、来年春の統一地方選での適用も念頭にあると思いますが、改めて改正法成立を踏まえた総務省の対応や取り組みについてお伺いいたします。

答:

　 インターネット上の、選挙に関する偽・誤情報や、悪質な誹謗中傷への対応につきまして、選挙に関しインターネット等を利用する者の責務を追加すること、AIを利用して作成された画像などが掲載された文書図画をインターネット上で頒布する者の表示義務を設けること、大規模プラットフォーム事業者に対し、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込みました、公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正案が議員立法により国会に提出されまして、昨日7月13日に参議院本会議において可決され、成立したところでございます。
　 本改正法は、選挙におけるSNS利用等の課題について、各党各会派で御議論いただいた結果として、提出・成立したものと承知しております。選挙の公正の確保の観点から、非常に重要なものであると認識しております。
　 本改正法の成立を受け、総務省といたしましては、来年3月1日の施行に向けて、本改正法の規定内容に加え、国会審議の中で示されました立法趣旨や附帯決議を踏まえながら、大規模プラットフォーム事業者の措置に関して、選挙運動に関する各党協議会での合意内容に基づく指針の策定や、本改正法の内容についての周知など、必要な対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

福岡県議会の正副議長就任に際し金銭負担を求められたとされる事案

問:

　 福岡の県議会で県議会議員の方から、議長や副議長のポストの就任を巡って、所属議員団の幹部から多額のお金を要求されて、それを、その方々が「カツアゲ」というような強いお言葉を使って問題視している事案が発生しております。地方の行政を所管する大臣として、現時点でのご所感をお聞かせ願えますでしょうか。

答:

　 ご指摘の事案は、報道等により承知しているところでございます。
　 当該事案につきましては、現在、福岡県議会において、議長から議会事務局に対し、調査を行うよう指示されたと承知をしておりますので、その調査の結果を待ちたいと思っております。

問:

　 これで終わります。ありがとうございました。

答:

　 ありがとうございました。