会見発言記事

私から、2件ございます。

【令和8年熊本地震】

　まず1件目ですが、令和8年熊本地震につきまして、総務省では、引き続き総力をあげて対応を行っているところでございます。
　消防の活動については、イオンモール熊本等での救助活動は終了しましたが、緊急消防援助隊の救急部隊が、搬送業務に従事するほか、避難所を見回り、リーフレットを配付するなど、熱中症の予防啓発を行っております。
　通信関係については、携帯電話サービスは、エリア支障が解消しましたが、固定回線については一部影響が続いていることから、通信事業者に対し、引き続き、早期復旧に努めるよう要請しております。
　また、避難所における通信環境の確保につきましては、通信事業者において、各通信事業者が支援を行う担当地域を決め、Wi−Fi機器やモバイルバッテリー等の貸出しを進めております。
　自治体職員の派遣については、熊本県の被災6市町、熊本市、八代市、宇土市、宇城市、美里町、氷川町に対しまして、全国の35都府県17市から637名の応援職員が派遣決定され、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援等の活動に当たっております。
　引き続き、全国の自治体にご協力いただきながら、応援職員の増強を図ってまいります。
　生活支援情報の提供や被災者からの相談に対応する特別行政相談活動については、まず、生活支援情報をまとめたガイドブックを作成し、昨日、公表したところでございます。現地の被災者の方々にご活用いただけるよう、早急に配布を進めてまいります。
　特定非常災害の指定については、被災者の方々の権利・利益を保護するため、今後、許認可等の有効期間等を延長するための政令が制定されることを踏まえまして、各府省が所管する個々の許認可等の手続について必要な対応を促すとともに、被災地への情報発信等に取り組んでまいります。
　被災した納税者に対する地方税に係る申告等の期限の延長、徴収猶予及び減免の措置などについて、地方団体において、適切な対応をお願いする旨、本日、通知いたします。
　なお、インターネット上の根拠不明な情報の流通・拡散も指摘されております。
　総務省では、今回の地震の発生後直ちに、公式SNSアカウントを通じ、国民の皆様に対して注意喚起を行うとともに主要なプラットフォーム事業者に対し、利用規約等を踏まえた適切な対応を行うよう、要請を発出しております。
　引き続き、国民の皆様におかれましては、災害に関する情報については、政府・自治体や報道機関の情報で確認をしていただくようお願いいたします。
　総務省としては、引き続き、被害情報の把握、災害応急対策に全力で取り組んでまいります。
　詳細は、大臣官房総務課にお問い合わせください。

【地方公共団体におけるサイバーセキュリティの確保に関する大臣書簡】

　もう1件、本日、サイバーセキュリティの確保に向けまして、私から全国の都道府県知事、市区町村長の皆様宛てに書簡を発出することといたしました。
　昨今のサイバー攻撃による社会的な影響の大きい被害の発生や、AI性能の高度化、サプライチェーン・リスク対策の重要性の高まりなどを踏まえますと、地方公共団体におけるサイバーセキュリティ対策の更なる強化が重要となっております。
　書簡では、トップ自らが強いリーダーシップを発揮して予算や人員を確保し、サイバーセキュリティに関する更なる取組の推進をお願いすることとしております。
　総務省といたしましても、情報資産の脆弱性管理に関する点検の促進や、地方版脆弱性診断システムの構築のほか、サイバーセキュリティ対策の強化に向けた地方財政措置や、地方自治法施行規則の改正による対策内容の具体化等の支援策を通じて、地方公共団体のサイバーセキュリティの確保に向け、全力で取り組んでまいります。
　詳細は、自治行政局にお問い合わせください。

　私からは、以上です。

被災自治体に対する総務省の支援と避難生活や復旧作業での注意点

問：

　同じく熊本地震について、発災から1週間ということで、自治体職員の方々の疲労の蓄積も懸念されるところでありますが、先ほど、応援職員の派遣というのもありましたが、被災自治体をどのように支援していくのか。また、全体の話として、酷暑で避難生活や復旧作業の負担が大きくなっている中、熱中症対策などの注意すべき点を改めてお願いします。

答：

　 被災自治体職員の健康管理・安全衛生につきましては、7月29日付けで被災自治体に対しまして、公務員部から通知を発出し、地方公務員共済組合が実施をする健康相談事業や、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策の支援専門員派遣事業などを積極的に活用し、健康確保に努めていただくよう周知しております。
　 被災自治体の皆様におかれましては、積極的にご利用をいただければと思います。
　 また、昨日現地では40度の酷暑日を記録し、今後も厳しい暑さが予想されている中、被災者の皆様の熱中症等も懸念されるところでございます。
　被災自治体において、被災者の皆様に対して、こまめな水分・塩分補給や暑さを避けることなど、熱中症対策等の啓発・注意喚起が行われているところでございますが、緊急消防援助隊の救急部隊においても、DMATなどと連携して、避難所の見回りですとか、熱中症予防に関するリーフレットの配付などを行っているところでございます。
　総務省としては、引き続き、現場の状況に応じて必要な対応を行ってまいります。

ふるさと納税の現状の受け止め

問：

　もう1点が、ふるさと納税の関係ですが、8月1日（※）にふるさと納税の25年度の寄付額が1兆3,314億円ということで公表されたのですが、これ、過去最高を更新したということで、制度が安定しつつある一方で、上位自治体が常連化していて、自治体間での格差が固定化しかねない状況にも見えますが、ふるさと納税の現状についてどのように受け止めていらっしゃるか教えてください。

答：

　 ふるさと納税について、自治体間の受入額の差に関しましては、受入額上位20団体で全体の20％程度を占めております。一部の自治体に、寄附が集中しているというご指摘があるというのも事実でございます。また、ポータルサイト業界が寡占状態であるとの指摘もございます。
　 令和元年度からは、過度な返礼品競争などを背景に、対象となる自治体を国が指定する制度を導入し、自治体が提供する返礼品は、返礼割合を3割以下、かつ、地場産品に限るなどの基準を法令で定めておりますので、まずは各自治体において、こうしたルールの下で、寄附の適正な募集に取り組んでいただくことが重要であると考えております。
　 また、今回、調査結果の公表と合わせまして、クラウドファンディング型ふるさと納税の好事例として、クマ対策ですとか、未活用の廃校のリニューアル事業に充てることを明示して寄附の募集を行った事例を紹介させていただきました。
　寄附先の選定に当たっては、寄附金の使い道に着目して行われることも大切であると考えておりまして、今後、こうした事例を広げていくなど、ふるさと納税制度が適正に運用されるよう取り組んでまいります。
　なお、ポータルサイト手数料に関しては、5月に手数料の引下げに取り組んでいただくよう要請したところでございまして、各事業者の回答を踏まえ、今後、具体的な対応を検討してまいります。

これまでの地方視察の振り返りと今後のご意向

問：

　地方視察についてお伺いします。大臣就任以来、地域活性化に向けた取り組みを中心に、20か所ほど地方視察を重ねてこられたかと思いますが、改めて、これまでの視察で得た知見ですとか経験、どのように振り返られますでしょうか。また、熊本の被災地の視察なども含めて、今後視察について何か見通しなど、今お考えがありましたら教えてください。

答：

　 国民生活に広く密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌する総務省の施策を効果的に推進していくためには、やはり地域の現場を知って、様々な声を聴きながら、施策を進めていく、そのサイクルを回していくということが重要であると考えております
　 こうした考えのもとで、総務大臣に就任以来、積極的に地方を訪問して、地域で活躍されている方々との意見交換を重ねてまいりました。
　 例えば、これまで地域おこし協力隊の方々とは、様々な視察先で意見交換を行ってきましたが、農業ですとか、伝統技術の継承、さらには移住促進など、大変幅広い分野で地域の貴重な担い手になっていただいていることを、大変心強く感じさせていただきました。
　 また、関係人口創出に関するお話も伺ってまいりましたが、こうした取組が、地域と都市部の人材との多様な関わりをもたらして、地域の活力に繋がっていることが大変印象的でございました。
　こうした現場の声を踏まえながら、関係人口を可視化するためのふるさと住民登録制度の創設などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、被災地熊本も含めた今後の視察につきましては、現地の状況ですとか公務の日程等も踏まえながら、適切に判断してまいります。
　今後も、被災地をはじめとする地域の声に丁寧に耳を傾けつつ、地域の課題解決に資する取組を着実に推進してまいりたいと考えております。

問：

　 記者会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。

　 （※）正しくは、7月31日となります。