会見発言記事

　 冒頭、2件ございます。
 
【行政相談月間の実施】
 
　 本日の閣議で、行政相談月間の実施について発言をいたしました。
　 行政相談は、国民の皆様から、国の行政などに関する相談を受け付け、その解決を図るとともに、行政の制度・運営の改善にいかすものです。
　 相談は無料で、相談内容の秘密は固く守られます。
　 行政相談月間では、9月、10月を中心に、複数の行政機関や弁護士などの専門家に御参加いただき、ワンストップで様々なお困りごとについて相談できる一日合同行政相談所を、全国149か所で開設いたします。
　 また、令和8年熊本地震につきましても、生活支援情報ガイドブックの提供、災害専用フリーダイヤルの開設、ワンストップで対応する特別行政相談所の開設など、被災者の方々への支援に取り組んでおります。
　 令和8年8月千葉豪雨で被災された方々につきましても、地方公共団体等と連携し丁寧に対応してまいります。
　 国民の皆様には、行政のお困りごとがございましたら、お気軽に行政相談を御利用いただきたいと思います。
　 詳細は、行政評価局にお問い合わせください。
 
【労働力調査結果】
 
　 もう1件、本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告いたしました。
　 7月の完全失業率は、季節調整値で2.4％と、前月に比べ0.1ポイントの低下となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
　 私からは、以上です。

令和8年熊本地震や相次ぐ災害への取組

問:

　 令和8年熊本地震の発災からちょうど1ヶ月が経ちました。昨日は、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージも決定されております。このパッケージのうち総務省として取り組む施策として重視した点とその狙いをお伺いします。また、熊本の地震以外にも、千葉県や昨日の北陸の豪雨の被害が出ておりますが、先ほど、行政相談の件でも言及がありましたけれども、相次ぐ自然災害に対して総務省としてどのように取り組んでいかれる方針なのか、ご所見をお願いします。

答:

　 昨日、政府として被災者の生活となりわい支援のためのパッケージをとりまとめました。
　 総務省の主な施策として、復興まちづくりに関連し、被災自治体のニーズに応じて復旧・復興事業を行うために必要な応援職員について中長期的な派遣を行うこと、地方公共団体における様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講じることなどが盛り込まれております。
　 総務省としては、これらの施策を通じて、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいります。
　 また、令和8年熊本地震に続いて、令和8年8月千葉豪雨や昨日の石川県・富山県における豪雨など、災害が立て続けに発生しております。
　 総務省としては、国民生活に広く密接な関わりのある行政機関として、安全・安心な暮らしを実現するため、消防防災力・地域防災力の充実強化、通信・放送インフラの強靱化、自治体間の職員派遣による迅速な人的支援などにしっかりと取り組んでまいります。

問:

　 これで終了させていただきます。ありがとうございました。

答:

　 はい。