会見発言記事

給付付き税額控除に関する国と地方の協議の場

問:

　 給付付き税額控除に関する国と地方の協議の場について伺います。本日第3回が行われ、改めて地方の財政負担や事務負担について協議が行われる見通しです。地方では、財政負担もさることながら人手不足などを背景とした事務負担への懸念の声が根強くあります。総務省として、こうした声をどのように受け止められているのか、また、どのように対応していく考えなのか伺います。

答:

　 本日午後、第3回の国と地方の協議の場が開催されまして、地方の財政負担や事務負担について、協議が行われる予定でございます。
　 この協議の場においては、これまで、公金受取口座の登録率向上や国が設置するコールセンターでの対応など事務負担軽減を検討すべき、また、新たな給付に地方負担があるとしても、国が責任を持って必要な財源保障を行うべき、飲食料品の消費税率引下げに係る地方の減収について、国が確実に措置すべきなど、地方自治体の皆様から様々な意見をいただいてきたところでございまして、総務省としても地方の声を真摯に受け止めて対応を検討しているところでございます。
　 引き続き、関係省庁と連携しつつ、地方の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいります。

日本郵便の放棄・隠匿事案の非公表問題における総務省の対応等

問:

　 日本郵便による郵便物の放棄・隠匿事案の関係で伺います。総務省内部のチャットの問題について、9月4日の会見で大臣は反省すべき点がないか精査を行い、速やかに当時の関係者に認識を聞くなどとして、その結果を踏まえて必要な対応を行いたいと方針を示されました。この精査というのは、すでに行われているのでしょうか。また、行われている場合、いつからどの部署が調査しているのか教えていただきたいと思います。また、いつまでに対応状況や調査結果について公表されるのか、見通しがあればお聞かせください。

答:

　 先週金曜日に、今回の件について反省すべき点がないか、速やかに当時の関係者に公文書の管理や行政文書の開示請求への認識などを確認するよう、指示したところでございます。
　 現在、大臣官房において、当時の関係者への聞き取りが進められていると報告を受けているところでございます。

問:

　 関連してですが、総務省が、日本郵便の朝日新聞への取材対応案を事前に確認して修正を求めていたということも、朝日新聞が報じております。総務省自身の監督が適切だったのかも問われる中で、監督対象である日本郵便の説明内容にまで関与したということについて、大臣は適切だったとお考えでしょうか。また、こうした不適切な投稿がないか確認するために、改めてチャットを復元して確認する必要はないというふうにお考えなのか、この点お聞かせください。

答:

　 本件については、大臣官房において聞取りを進めているところと報告を受けております。現時点において、回答は控えたいと思います。
　 なお、チャットの復元につきましては、郵便物の放棄・隠匿事案への対応に当たって、内部の業務連絡などにチャットを用いたことはあるということですが、チャットのそのような性質に鑑みますと、復元などの手段による確認を行う必要はないと考えております。

人事に関する報道

問:

　 人事が早ければ来週にもというようなことがささやかれておりますが、現在、地方を積極的に回っていらっしゃいますし、様々な省内の関係の所管の行政にも取り組んでいらっしゃるところですが、どういうふうにお受け止めになっていらっしゃるのか、ご心境といいますか、率直なところを伺えればと思います。

答:

　 何に対する受け止めか、必ずしもよくご質問の趣旨を把握しているかどうか分かりませんが、人事についてのお尋ねだといたしますと、これは総理の専権事項でございますので、私から何か申し上げることは控えたいと思います。

問:

　 人事に関連して、高市総理と何かお話されたとか、あるいは、これからご予定があるとかというのがもしありましたらお願いします。

答:

　 人事に関連してということでありますので、そのことについて、私から何か申し上げることは控えたいと思います。

問:

　 これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

答:

　 はい。ありがとうございました。