会見発言記事

【就任挨拶】
 
　 この度、総務大臣、そして地方創生担当の内閣府特命担当大臣、さらに地域未来戦略担当、副首都整備等推進担当大臣を拝命させていただきました藤井比早之でございます。よろしくお願い申し上げます。
　 記者クラブの皆様には、日頃から、政府の施策を国民の皆様に分かりやすくお伝えいただき、感謝申し上げます。 
　 皆様との関係を大事にしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　 昨日、総理からは、地域未来戦略の実行、地方のデジタル化、税財源の偏在是正、地方自治の在り方の検討、税と社会保障の一体改革、適切な価格転嫁、デジタルインフラの整備・防御、サイバー分野の技術開発・人材育成、災害対応、公的統計の品質向上、地方分権の推進、特区制度や副首都制度の推進などについて、しっかり取り組むよう指示がございました。
　 総務大臣は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵政、行政評価、統計、こういった幅広い分野を所管することになります。国民の生活に密着しておりますし、また、直接国民と接するのは基礎自治体でございますので、そこを、いわばバックアップするという大きな役割を持っておりますので、そういう点では非常に責任が重いポストであると考えております。
　 また、今後のAX、AIの活用等も含めて、情報通信は、やはり世界の最先端を目指して行かないといけませんので、そういう点でも成長戦略17分野の中でも非常に重要な分野を所管すると考えておりますので、そういう点でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　 また、総務大臣以外の担務につきましても、地域未来戦略、地方創生、副首都ということで、極めて重要な任務を負っていると考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　 現場のお声、国民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、職員の皆様と共に必要な政策を一つ一つ着実に進めてまいりたい。そして、結果を出せるよう緊張感をもって職務に臨んでまいりたいと思います。
 
【消費者物価指数】
 
　 また、本日の閣議でございますが、消費者物価指数について、閣議案件について1件ございましたので、ご報告させていただきます。
　 本日の閣議において、消費者物価指数について報告させていだきました。
　 8月の総合は、1年前に比べて1.9％の上昇、生鮮食品を除く総合は、1.7％の上昇となっております。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
　 私からは、以上です。

総務省施策の中で注力したい分野

問:

　 今、冒頭発言でもございましたが、総務省は、幅広い政策課題を所管されています。また、大臣は加えまして、これもご説明があったとおりですが、地方創生、地域未来戦略、副首都整備もご担当されています。それらの中で、大臣として最優先で取り組みたい政策課題は何になりますでしょうか。その課題を優先する理由と、任期中に実現されたいことを具体的にお聞かせいただければ幸いです。

答:

　 先ほど申し上げましたとおり、総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国民生活に広く密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌しておりますので、しっかりとそれに取り組んでまいりたいと思います。
　 また、何よりもまず、令和8年熊本地震、令和8年8月千葉豪雨など、昨今発生している大規模災害に対して、引き続き、総務省の総力を挙げて、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいります。
　 その上で、人口減少や少子高齢化など、我が国が様々な課題に直面している中、しっかりと取り組んでまいりたい。先ほど、就任会見でもちょっとお話させていただきましたが、非常に地方の疲弊と言いますか、実際に口先だけで対応して解決できるのかというと、非常に難しい状況にあると認識しております。それぞれの村々、現場を歩かせていただいて、実際にそれぞれの村で草刈りをしているところ、泥上げをしているところ、水路を管理しているところ、それをどうやって維持していくのかというのが大変でございます。これは、いわゆる地方部。
　 都市部は都市部で、また孤独・孤立、要するにコミュニティがなくて苦しんでいる方々が大勢いらっしゃいます。そういうところに真摯に向き合って対応していくということを役目として考えておりまして、そのためには、例えば地方部においては、地域未来戦略を通じて、やはり地域の経済を回していくということが大事だと思っておりますし、そのような取組を通じて、また、情報通信の最先端のAI、フィジカルAIも含めて、地域AXを推進していくことによって、地域経済を回していくと。そこで、地域の、いわゆる衰退に歯止めをかける。地域によっては、そこで新たな発展、軌道に乗せていくことが大事ではないかと思っておりますので、そういったところをしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　 また、飲食料品消費税率の関係でございますが、15日（火）に、飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱が閣議決定されたところですが、関係省庁と連携し、地方からいただいたご意見を真摯に受け止め、丁寧に協議してまいりたいと考えております。
　 AI社会を支える情報通信基盤の整備、AIの徹底利活用による成長力強化・経済安全保障の確保については、オール光ネットワーク、次世代ワイヤレス、海底ケーブル、5G、光ファイバ、量子通信等の研究開発・社会実装やAIの開発・利活用、地域AXの推進と強い地域経済の構築、グローバル市場の獲得に向けた国際競争力の強化を強力に推進してまいりたいと考えております。
　 また、続いて、信頼できる情報通信環境を整備するため、国内外におけるAIガバナンスの実現、インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策や、サイバーセキュリティ対策を着実に推進してまいります。
　 活力ある地域社会と健全で持続可能な地方行財政基盤を確立するため、地域の担い手支援や関係人口の拡大等を通じた地域活性化、自治体AX／DXや広域連携の推進等、地方の一般財源総額の確保を着実に進めてまいります。
　 また、防災・減災、国土強靱化の推進による安全・安心なくらしを実現するため、AI等新技術の活用による消防防災力・地域防災力の充実強化、通信・放送インフラの強靱化、行政相談業務の充実・対応力強化を着実に推進してまいります。
　 また、郵政事業、行政運営の改善及び基盤となる統計の整備などの取組について、デジタルの活用などにより、着実に、国の土台となる社会基盤でございますので、その確保として進めてまいります。
　 こうした様々な課題に対応するため、高市総理の下、副大臣、大臣政務官、職員と共に、国民の皆さまの声にしっかりと耳を傾けながら全力で取り組んで、一つ一つ着実に政策を進めてまいりたいと考えております。
　 以上でございます。

総務大臣以外の兼務の意図、評価

問:

　 大臣の担務についてお伺いします。今回、総務大臣に加え、地域未来戦略、地方創生、副首都整備が兼務されることになりました。高市総理からは、兼務の意図についてどのようなご説明がありましたでしょうか。また、いずれも自治行政と関わりの深い担務だと思いますが、1人の大臣がこれを兼務することについてですね、そのメリットですとか、どのように仕事に取り組まれていかれるか、お考えをお伺いします。よろしくお願いいたします。

答:

　 まさに高市総理ですね、昨日の会見で、藤井大臣にはということで、新設する副首都整備等推進担当に加えて、地域未来戦略担当も兼任していただきますと。地域未来戦略に基づく産業クラスター計画、策定が進んでいますと。地方の景色を一変させようという地方自治体のあふれんばかりの情熱と挑戦を全力で応援し、現場のニーズに応じた施策を推進するため、総務省の地方行政部門などと協力して取り組んでいただきます、と発言されていましたが、まさに地域未来戦略はもとより、地方創生、それから、副首都整備等の推進においては、先ほど質問でもおっしゃったとおり、地方自治体との連携が不可欠です。
　 また、高市総理も地方自治体のあふれんばかりの情熱と挑戦を全力で応援と言っておられますとおり、この連携と、地方自治の在り方等とも密接に関連することから、総務大臣がこれらの担務を兼務するということは、円滑かつ効果的に政策を進めることができると考えておりますので、総務省の、総理もおっしゃったように、地方行政部門などとの相乗効果が上がるように協力して取り組んでいくと。そして、政策連携の効果を発揮するために取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

副首都整備の制度設計に向けた取組

問:

　 副首都の整備推進担当としてお伺いいたします。10月下旬に副首都の指定要件を定めた政令を決めるほか、11月には、副首都整備に向けた考え方を公表する方針かと思います。昨日の総理官邸でのぶら下がりで、法律に魂を入れていくと、そういったお話もございましたが、具体的な制度設計に向けてどのように取り組むお考えか、改めてお聞かせください。

答:

　 いわゆる副首都法は、7月31日に公布されて、公布後3か月以内の制令で定める日から施行されるということになっておりますが、副首都の指定は法施行後に行われることとなるため、今後、副首都の指定の要件を定める政令の制定や基本的考え方の策定に取り組んでまいります。政令は、公布後3か月以内の政令で定めると書いてありますので、それにしっかりと取り組んでいくという形になります。
　 また、法律の施行から1年以内に副首都が担うべき機能、整備、体制に関する事項などを定める基本方針を策定することになります。
　 こうした取組について、副首都法の内容や附帯決議、国会審議等を踏まえ、制度が実際に動きだすための魂を法律に入れていくべく、しっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。

スマート農業に関わる通信環境整備、農村を含む過疎対策

問:

　 総務省はスマート農業にかかわる通信環境の整備や、農村を含めた過疎対策を所管します。そういった取組の中で、今後、特に力を入れていきたい分野を教えてください。

答:

　 光ファイバをはじめとする通信インフラは、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤でありまして、スマート農業を含む地域におけるAXの推進等、デジタル技術を活用していくに当たり欠かせないと認識しております。
　 総務省では、例えば、地理的に条件が不利な地域における通信インフラの整備を支援するため、光ファイバや携帯電話の基地局等を整備する場合に整備費用の一部を補助しております。
　 今後もこのような支援を通じて、スマート農業の基盤となる通信環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。
　 農村を含めた過疎対策については、過疎債や過疎交付金、地域おこし協力隊、ローカル10000プロジェクト、特定地域づくり事業協同組合などの総務省の政策を生かし、地域AXを推進しながら、財政面・人材面での課題に取り組むことが重要だと考えておりまして、そういった部分、実際に、地域の農村における地域の状況、スマート農業を行うにあたっての基盤というのは認識しておるつもりでございますので、そういったところについてしっかり向上が図ることができるように、取り組んでまいりたいと思っております。

情報通信分野の成長戦略の取組

問:

　 御就任、おめでとうございます。AIのことで伺いたいのですが、非常に急速な進歩ということがあるわけです。これを踏まえた情報通信分野の戦略ということでお考えのところをもう少し詳しく、また、特に最近AIが非常に台頭してきて、危険であるというようなことで開発を抑制しようなんていう機運もあるわけですが、そのあたりの考え方について伺いたいと思います。

答:

　 本年7月21日に閣議決定された日本成長戦略においては、17の戦略分野の一つである情報通信分野における主要な製品・技術等として、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスが挙げられています。いずれの製品・技術も、近年のAIの急速な進歩により、重要性が大きく高まっております。
　 特にオール光ネットワークは、大容量・低遅延・低消費電力での通信を実現する、日本が強みを持つ技術でありまして、生成AIの進展により世界中でデータ量が急増するAI社会を支えるコア技術です。
　 また、海底ケーブルの製造・敷設に関しては、日本企業は世界第3位のシェアを有していますが、データ流通量の増加に伴い、世界的に海底ケーブルの需要が急増する中、我が国企業が保有している敷設船の数は限定的であるため、我が国として十分な敷設・保守能力を確保することが喫緊の課題であると認識しております。
　 今や情報通信は国民生活・社会経済活動を支える不可欠なインフラでありまして、成長戦略の他の16分野を支える、インフラの中のインフラとして不可欠な役割を果たしているという認識を持っておりまして、総務省として必要な施策をしっかりと行い、日本の経済成長や経済安全保障の強化に寄与してまいりたいと思っております。
　 これは日本の経済成長、経済安全保障の強化ということでございますが、まさにAIの様々な意見等については、世界の中でいろんな議論がございます。そういう中で、日本がそこで不利になったり、遅れるということがないようにしていかないといけないと思っておりますので、いずれにいたしましても、日本成長戦略の17の戦略分野の一つであるという点について、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。

就任にあたっての家族とのやり取り

問:

　 ご就任が決まって、ご家族とかとどういうやり取りがあったかとか、そのへんを少し伺えればと思います。

答:

　 まだ自宅に帰ってないので、それはまた。今日の晩に帰れると思いますので、そこでやり取りをしたいと思います。

問:

　 メールやSNSで、何かやり取りとかっていうのは。

答:

　 メールというか、電話ではやり取りしてますが、はい、これから家に帰って、と思っております。

職員との向き合い方

問:

　 もう一つ、愚問かもしれませんが、今度省を率いるにあたって、かつて役所時代の先輩方も幹部にいらっしゃると思うんですが、どういうふうにして向き合っていかれるお考えでしょうか。

答:

　 ある意味では、本当にありがたいことだと思っておりまして、一緒に仕事をさせていただけるというのは、本当に光栄でございます。非常にいい仕事を職員時代もさせていただいたので、とは思っておりますが、ただ、私も全ての職員を存じ上げているわけでもないですし、全ての幹部を知っているわけではありませんので、そこは虚心坦懐、しっかりと総務省全体のために、それが、ひいては国のためになると。国益を日本国のため、日本国民一人一人の幸せのために、しっかりと一緒に働いてまいりたいと思っておりますので、その点は別に差があるわけではないということでございます。

中道改革連合の政党交付金

問:

　 中道改革連合の分裂の件で、精算手続きのために議員が1人残って、政党交付金の未交付分11億円以上を受領する方向だということなんですけども、これについて、総務大臣の受け止めをお願いいたします。

答:

　 政党助成法上、政党交付金は、1月1日の基準日又は国政選挙後の選挙基準日現在において、当該政党に所属する国会議員数と当該政党が国政選挙で得た得票数に応じて算定することとされており、基準日後に所属国会議員数の異動があってもその年の政党交付金の交付額は変わりません。
　 中道改革連合の令和8年分の交付額は、政党助成法に基づき、約23億円と決定されており、今後、未交付の約12億円が本年中に交付される予定という形になっております。
　 総務省におきましては、引き続き、政党助成法の規定に従い対応してまいります。

問:

　 関連なんですが、所属議員49人のうち48人が離党して、1人残って選挙の借金もあるということなんですが、こういったものは法の趣旨に沿うものなんでしょうか。

答:

　 法律上、総務省としては政党助成法の規定に従って対応していくと、これに尽きます。

問:

　 それでは、終わらせていただきます。ありがとうございました。

答:

　 はい。どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。