会見発言記事

　皆さん、おはようございます。

【令和8年台風第25号】

　今般の令和8年台風25号により、亡くなられた皆様に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
　総務省及び消防庁では、災害対策本部等を設置して、情報収集等、対応を進めております。
　千葉県・神奈川県の土砂災害現場や大規模な浸水が発生した地域等においては、地元消防本部・消防団による懸命な救助活動等が実施されております。
　また、携帯電話サービスに支障が生じているエリアでは、通信事業者による応急復旧作業が進められておりまして、総務省及び消防庁としては、専門的知見を有する職員を派遣するなどして、こうした現場の活動を支援しているところでございます。引き続き、全力で対応に当たってまいります。

　私からは、以上です。

地方の郵便局網の在り方

問：

　郵便局の在り方についてお尋ねいたします。来週9月28日に、総務省で郵便局活性化委員会が開かれます。地域を支援するサービスの在り方が議論される予定です。大臣はですね、地方の郵便局網について、現在の規模を維持すべきか、地域サービスを拡充してさらに維持すべきか、利用実態に応じて再編すべきか。そういった基本的なスタンスとしてどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。

答：

　 郵便局は、地域の重要な生活インフラとして、郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスの提供に加えて、自治体窓口業務の取扱など地域の実情やニーズを踏まえたサービスを提供する拠点としての役割を担っておりまして、郵便局ネットワークの水準を維持することは重要であると考えております。
　 関係法令において、日本郵便は、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないとされています。
　 総務省としては、郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金・拠出金制度を確実に運用すると。これは、この間、改正法が議員立法の郵政民営化法等の一部を改正する法律が成立いたしましたので、従来の金融窓口関連の交付金に加えまして、令和9年4月からは、新たな郵便窓口関連の交付金が交付されることになりますが、こうした制度を確実に運用させていただくとともに、日本郵便が郵便局の設置義務を確実に履行するよう適切に監督することによりまして、地方の郵便局網も含めて郵便局ネットワークの水準が維持されるよう、取り組んでまいりたいと思っております。

郵政行政部内のチャット問題

問：

　大臣が代わりましたので、改めて郵政行政部のチャット問題について質問させてください。チャット内には、朝日新聞の報道ですが、チャット内に複数の行政指導文案、たった一つではなくて、作られた過程が全部添付されているんですけれども、大臣会見の想定問答文案はこう書いたほうがいいと言いながら、変わっていった変遷が、まさにそこに書かれているわけですね。そういう政策決定過程が記されていて、国民にとって非常に重要な公文書であるというふうなことを、朝日新聞で報道させていただきました。前の大臣がですね、削除しているから内容は分からないというふうな答弁をされていて、その一方ですね、事実確認のためにチャットの復元調査をするつもりはないと。つまり、内容は分からないけども、復元調査するつもりはないというふうにおっしゃっていたんですけれども、大臣はですね、当該チャット内容の事実確認のために、システム上に残る記録から、チャット内容や削除された時期を確認するつもりはありますでしょうか。

答：

　 お尋ねの件につきましては、総務省内部のチャットにおいて不適切な投稿などがあったと報じられているということで、承知しております。
　 本件に関しましては、大臣官房において当時の関係者に聞き取りを行ったところ、法令違反などの対応は認められなかったものの、公文書の管理や情報公開の意義、重要性への理解に反省すべき点があったことから、当時の関係者に業務上の注意を実施したほか、省内全体に公文書の管理や情報公開請求への対応を適切に行うよう、改めて周知を行ったと報告を受けております。
　 その上で、担当部署からは、郵便物の放棄・隠匿事案への対応に当たって、チャットを用いたことはあるが、内部の業務連絡などに使われたものであり、保存期間一年未満の文書に当たるものとして、公文書管理のルールに則り適宜削除した、と報告を受けております。
　 担当部署が用いたチャットは、ルールに則って適宜廃された文書ということでございまして、また、内部の業務連絡などに用いたものという性質に鑑みますと、確認を行う必要はないと考えております。
　 いずれにいたしましても、当時の関係者に業務上の注意を実施して、省内全体に公文書の管理や情報公開請求への対応を適切に行うよう、改めて周知を行ったと報告を受けておりますが、私のほうからも担当に、これはあかんぞという話はさせていただいております。

問：

　確認をさせていただいてよろしいですか、1点だけ。さっき、大臣、答弁で聞き取り調査だったとおっしゃっていたんですけれども、要するに、関連なんですけれども、聞き取り調査を、要するに、報告を受けたということなのですけれども、それで注意をしたと。業務連絡だと聞いたから、要するに調査する必要がないと、今、そういうふうにお聞きした、それは間違いないですね。

答：

　 はい。

問：

　となると、聞き取られた郵政行政部は、我々の取材も他者の取材に対しても、内容の記憶は曖昧で削除時期も覚えてないとおっしゃっているんですね。削除時期も記憶も曖昧な人間が、業務連絡だったというふうに報告を受けて、その報告を鵜のみにして、要するに、業務連絡だったというふうに大臣が考えて、調査できるのにしないと仰ってるわけですけれども、要するに、業務連絡だったというふうに報告を受けて、そうだねと言って調査できるのにしないと言っているのは、大臣の責任でそう判断したということでよろしいでしょうか。

答：

　 そこは、逆にですね、内部の業務連絡などに用いたものということで、ルールに則って適宜廃棄されたということでございますので、そのように判断をして、一方で、関係者に業務上の注意を実施し、そして、省内全体に公文書の管理や情報公開請求への対応を適切に行うよう、周知を行ったと聞いております。

問：

　確認だけさせていただいてよろしいですか。要するに、調査をしないというのはですね、業務連絡だと判断して、調査をしないという判断は大臣の判断だということで、責任の判断だということでよろしいんですか。それだけ教えてください。

答：

　 調査自体はされたと。その調査された形で。

問：

　いえ、復元調査について、です。

答：

　 それにつきましては、いわゆるルールに則って適宜廃棄された文書と、また、内部の業務連絡などに用いたものという性質に鑑みますと、復元等による確認を行う必要はないと考えております。

問：

　大臣がそう判断したということですね。

答：

　 はい。

令和8年台風第25号の被害

問：

　冒頭にもご発言があったところですけれども、台風25号の被害に関してお伺いいたします。現時点で把握されている詳しい被害状況と、総務省における対応状況の詳細、また、今後の対応の見通しについてお伺いさせていただきたいと思います。

答：

　 令和8年台風25号につきましては、本日25日8時の時点で、人的被害については、死者12名、行方不明者3名、重傷者1名、軽傷者28名、住家被害については、全壊30棟、半壊39棟、床上浸水522棟、床下浸水410棟、一部破損50棟との報告を受けております。
　消防庁といたしましては、消防庁職員及び土砂災害対応に専門的知見を有する消防研究センター職員を現地に派遣し、土砂災害現場の活動支援を行っているところであり、引き続き全力で対応に当たってまいります。
　通信関係については、現在も、千葉県内の一部エリアにおいて携帯電話サービスに支障が生じており、事業者による応急復旧作業が進められております。
　総務省としては、通信事業者に対し、早期復旧に努めるよう要請するとともに、自治体における通信の確保を支援するため、災害対策用移動通信機器を迅速に貸し出しできる体制を整えております。
　人的支援については、千葉県等と緊密に連携し、応急対策職員派遣制度に基づく応援について、躊躇なく要請するよう伝えているところです。
　また、財政支援につきましては、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
　引き続き、被害情報の把握、災害応急対策に全力で取り組んでまいります。

選挙における偽・誤情報対策

問：

　選挙における偽・誤情報対策についてお伺いします。昨日開催されました選挙運動に関する各党協議会で、改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく総務大臣の指針について議論が行われました。協議会として、近く合意する見通しですけれども、この協議会の議論を踏まえまして、総務省としてどのように対応していくお考えかお聞かせください。

答：

　昨日開催されました、選挙運動に関する各党協議会におきまして、改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく総務大臣指針の策定に向けた議論が行われたと承知しております。
　具体的な内容につきましては、各党各会派における議論であるためコメントを差し控えますが、改正情報流通プラットフォーム対処法の施行日である来年、令和9年3月1日までに同指針を策定する必要があるという認識の下、所要の議論が行われたと承知しております。
　今回の協議会を受けて、引き続き、各党各会派において議論が行われるものと認識しておりますが、総務省としても、同協議会での合意内容に基づき同指針の案を早急に策定するなど、必要な対応にしっかりと取り組んでまいります。

問：

　 これで記者会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。