会見発言記事

　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

【普通交付税の繰上げ交付】

　まず、冒頭発言からでございますが、8月の台風第18号及び先月の台風第25号に伴う災害により、亡くなられた皆様に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
　総務省では、地方交付税の繰上げ交付として、災害救助法が適用された神奈川県三浦市、横須賀市、鹿児島県徳之島町からのご要望を踏まえ、11月に定例で交付すべき普通交付税の一部である、20億6,200万円を、本日、繰り上げて交付することを決定いたしました。
　引き続き、被害状況などを踏まえながら、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。

【川崎市建物火災による殉職事案】

　次に、去る10月2日に発生した川崎市の建物火災により、お住まいになられていた方がお亡くなりになり、また、負傷された方がおられるほか、消火活動に当たっていた消防隊員1名がお亡くなりになりました。
　亡くなられた皆様に対し、哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の皆様に、心よりお悔やみを申し上げます。
　また、負傷された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
国民の皆様の生命・身体・財産を守るため、日々、懸命に活動されていた消防隊員を失いましたことは、消防行政を所管する総務大臣として痛恨の極みであり、残念でなりません。
　今後、川崎市消防局において、調査・検証が行われる予定であると承知しておりますが、消防庁といたしましても、これらを踏まえ、更なる安全管理の徹底を図ってまいります。

　私からは、以上でございます。

副首都の指定要件及び基本的考え方

問：

　副首都についてお伺いいたします。政府は10月2日、副首都の指定要件を規定する政令案を発表しました。道府県内に全国人口の1.2％以上の政令指定都市があることや、東京圏との同時被災の恐れがないことなどを盛り込み、北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県が該当するとしています。一方で、広島県の横田知事は、広島県も副首都の適性を有しているとのコメントを発表しています。政府は、10月16日までパブリックコメントを実施していますが、今後どのように意見集約を図っていく方針でしょうか。

答：

　 いわゆる副首都法では、副首都の指定の要件として、東京圏との同時被災の可能性が低いこと、国の行政機構の立地状況、人口及び経済の集積状況、必要な地方行政体制について、政令で具体的に定めることとされております。
　 これらの要件を定める政令などの案について、10月3日からパブリックコメントを開始いたしました。
　 副首都指定の要件につきましては、国会でのご議論や附帯決議なども踏まえつつ、首都中枢機能のバックアップや多極分散型経済圏の形成という観点から、客観的な基準としてお示しいたしたものでございます。
　 広島県がコメントを出していることについては、報道で承知しております。
　 いずれにいたしましても、パブリックコメントなどでいただくご意見を踏まえながら、月内の決定に向け、引き続き検討を行ってまいります。

問：

　関連して、副首都整備についてお伺いします。今後、副首都の指定に向けた基本的考え方というものを11月中目途にとりまとめると思いますが、どのような点に重点をおく考えでしょうか。特に自治体側からは、今後の申請を見据えてスケジュールの見通しを示してほしいなどといった声もありますが、こうした点をどう踏まえるかも含めて教えてください。

答：

　 いわゆる副首都法に係る参議院の附帯決議を踏まえまして、法施行後の11月中を目途に、副首都指定に係る基本方針の基本的考え方を策定することとしております。
　 その基本的考え方につきましては、国会での議論を踏まえ、今後検討してまいりますが、副首都がどのような機能を担うのかなど、副首都の申出をしようとする関係自治体の参考となる内容を盛り込んでまいります。
　 副首都指定に向けたスケジュールについても、指定に係る手続きが円滑に進むよう、基本方針の基本的考え方と併せてお示ししてまいります。

衛星通信の高度化に向けた取組

問：

　衛星通信についてお伺いします。NECが光通信衛星を数百基一体で運用する衛星コンステレーションの整備を計画しているという報道が出ています。総務省のほうでも、宇宙戦略基金などを活用して低軌道衛星コンステの構築支援だったりとか、技術開発などを行っていますが、衛星通信の高度化に向けた総務省の取組を今後どのように進めていくか伺います。また、狙いや意義といった、大臣のお考えについても併せてお聞かせください。

答：

　 衛星通信の高度化は、衛星通信自体の高速・大容量化のみならず、災害時等における通信インフラの強靱化、さらには、我が国の宇宙通信産業の国際競争力強化等の観点から、非常に重要であると認識しております。
　 このような衛星通信の高度化を実現する手段の一つとして、低軌道上の多数の衛星を連携させることにより広範なエリアで高速・大容量・低遅延の通信を可能とする低軌道衛星通信サービスが期待されるところ、総務省では、その自律性を確保するため、日本国内で運用・管理される低軌道衛星コンステレーション、J−LEOの構築に向け、衛星や地上設備の整備など、社会実装に向けた取組を進めているところです。
　 また、衛星光通信は、周波数資源の制約を受けず、高速・大容量でセキュアな通信が可能であり、我が国が地上で培った光伝送技術などの強みを活かしつつ、衛星コンステレーションの高度化や、地上と宇宙を一体的につなぐ次世代の通信ネットワークを実現していく上で、非常に重要な技術であると認識しております。
　 総務省といたしましては、これまでも、衛星光通信の研究開発・実証を進めてまいりましたが、令和9年度概算要求においても、宇宙戦略基金などを活用し、衛星光通信端末の開発・実証や光地上局のネットワーク整備をはじめとして、研究開発から実証、社会実装につながる取組を一層強化していくこととしています。
　 総務省といたしましては、我が国が強みを有する光通信技術等を活かしながら、次世代の宇宙通信ネットワークの実現と、我が国の国際競争力の強化にしっかりと取り組んでまいります。

統計データ利活用に向けた環境整備の方向性と意義

問：

　政府統計のポータルサイトの機能充実についてお伺いいたします。来年度の予算概算要求では、AIが円滑に統計データを取得できるようなデータ提供の見直しや、最新技術を活用した検索性の強化などに取り組む費用を要求されています。統計データの利活用に向けて、どういった環境整備を目指すのか、また、その意義についてお考えをお聞かせください。

答：

　政府統計のポータルサイトであるe−Statは、政府統計を一元的に集約して提供するものであり、年間3億回以上のアクセス実績がある、統計データのインフラシステムとなっています。
　現在、748の調査、約171万の、膨大な統計データを保有するシステムであり、特にe−Statの利用に馴染みのないライトユーザーから、求める統計データの検索が難しいといった御意見もあると承知しております。
　そこで、e−Statの検索性を向上させるため、統計データの絞り込み機能を改善し、求めるデータへ容易に辿り着けるような、機能を実装させたいと考えております。
　また、生成AIからe−Statへのアクセスが飛躍的に増大することが想定されるところ、例えば、AIがe−Statと標準的な通信ルールで連携できる仕組みの構築を進めてまいります。
　このような取組を進め、人にもAIにも利便性の高いシステムの提供に努めてまいりたいと考えております。

問：

　 では、これで終わります。ありがとうございました。

答：

　 どうもありがとうございました。