会見発言記事

【家計調査結果】

　 本日の閣議におきまして、家計調査結果を報告させていただきました。
　 2人以上の世帯の8月の消費支出は、1年前に比べ実質3.1％の減少となりました。

【給与関係閣僚会議】

　 次に、本日、給与関係閣僚会議及び閣議におきまして、国家公務員の給与について、人事院勧告どおり、本年度の給与改定を行うことを決定いたしました。
　 閣議決定では、地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、給与の適正化及び適正な定員管理の推進に取り組むよう、要請することとされました。
　 総務省といたしましては、各地方公共団体に対して、本日付けで通知を発出し、閣議決定の趣旨に沿って適切に対応するよう要請いたします。

【地方公務員災害補償法及び地方公務員等共済組合法の一部改正法案の閣議決定】

　 次に、本日の閣議におきまして、地方公務員災害補償法及び地方公務員等共済組合法の一部改正法案を閣議決定いたしました。本日、国会に提出する予定としております。
　 地方公務員の遺族に対して支給される遺族補償年金及び公務遺族年金の受給資格者要件における男女差を解消するための法案であり、早期の成立に向けて、力を尽くしてまいります。

　 以上でございます。

農林水産大臣の衆院選における運動員買収疑い

問：

　簗和生農林水産大臣を巡る一部報道で、2024年と2026年の衆院選で支持者をバスで無料送迎したと報じられ、これが公職選挙法違反ではないかという指摘がされております。これについての見解と、あと、支持者を選挙中にバスで無料送迎することの一般論での見解と併せて伺えればと思います。

答：

　報道につきましては承知しておりますが、総務省といたしましては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはありませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、先ほど一般論として、とおっしゃいましたので、その上で、一般論として公職選挙法の規定を申し上げますと、同法第221条第1項第1号において、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などをしたときにおける買収罪についての規定がございます。
　いずれにいたしましても、個別の事案が、公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。

不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた関係省庁会議

問：

　ここ最近、企業や自治体を狙った不正アクセス及びそれに伴う個人情報漏えいが多発しておりますけれども、まず、このことに関する大臣の認識をお願いいたします。

答：

　非常に深刻でございます。
　不正アクセスにより、個人情報を含む情報が漏えいする事案が相次いで発生していると承知をしておりまして、こうした不正アクセスなどのサイバー攻撃は、機微な情報の流出やサービスの停止等を引き起こし、我々の暮らしや経済・社会に大きな影響を与える深刻な問題であると、関係省庁が連携して対策に取り組む必要があると認識しております。

問：

　それに関して、昨日、まさに関係省庁会議が開かれましたけど、特に総務省としてどういったことをやっていくべきか、お願いします。

答：

　総務省では、昨日の関係省庁会議を踏まえまして、本日、総務省所管の事業者及び地方公共団体を対象として、迅速な脆弱性対応や、多要素認証など認証機能の強化、委託先を含めた適切なセキュリティ対策の実施などに関する注意喚起を行う予定です。
　事業者や地方公共団体におかれましては、経営層において、サイバーセキュリティの重要性について深く御理解いただくとともに、リーダーシップを発揮して取組の強化に努めていただきたいと思います。

問：

　 では、ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございます。