会見発言記事

【労働力調査結果】
 
　 本日の閣議において、労働力調査結果について報告をさせていただきました。
　 9月の完全失業率は、季節調整値で2.4％と、前月に比べて0.1ポイントの低下となりました。
 
【地方公共団体の長が意思表示をすることができない場合の対応】
 
　 次に、本年2月に秋田県八郎潟町の前町長が意識不明となり、5月に町議会が苦渋の選択として不信任議決を可決するという事案が生じました。
　 これを受け、6月に、秋田県八郎潟町・町議会より、7月には、秋田県の鈴木知事から問題提起いただき、全国知事会より、長が意識不明等により意思表示ができない場合において、議会による不信任以外の方法により退職が認められるよう、必要な制度の整備を行うことについてご要望をいただきました。
　 ご要望に対しては、林前総務大臣から、何らかの対応が必要とお答えしたところであり、検討を進めてまいりましたが、この度、運用上の対応を整理し、新たに助言通知を発出することといたしました。
　 具体的には、長の状態が、意識不明で近い将来に回復の見込みがないような場合と判断される場合には、地方自治法及び公職選挙法上、当該状態を長が欠けたと解することは差し支えないこと、このような判断をするに当たっては、事前に議会の議長に十分な情報提供を行うことや、議会に対する報告を行うことなど、判断の妥当性を担保する手段を採ることが望ましいこと、等について、お示しするものです。
　 なお、本件については、今後、法律による制度化も視野にさらに検討を進める予定としています。
　 通知は、本日付けで発出する予定としております。
 
【ふるさと住民登録制度の推進に関する総務大臣書簡の発出】
 
　 次に、来年3月の制度の開始を予定しているふるさと住民登録制度について、本日から来年1月29日までの間、本制度に参加する自治体を対象に、システムの利用申請を受付いたします。
　 それに併せて、私から、全国の都道府県知事、市区町村長宛に制度への参加と積極的な活用を要請する書簡を発出いたします。
　 書簡では、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげるという本制度の趣旨・意義を十分に御理解いただき、トップである首長の皆様のリーダーシップの下、本制度に参加し、積極的に活用いただだくよう要請することとしております。
　 総務省といたしましても、引き続き、自治体の事務負担や財政負担に配慮した制度設計やシステム開発を進めるなど、自治体の御意見を丁寧に伺いながら、制度の開始に向け、着実に取組を進めてまいります。
 
【国際電話を悪用した特殊詐欺への対策】
 
　 次に、国際電話を悪用した特殊詐欺への対策について、新たに検討を開始することといたしましたので、お知らせいたします。
　 特殊詐欺による被害は、官民を挙げた様々な対策にもかかわらず、年々増加し続け、非常に深刻な状況であると認識しております。
　 特に、詐欺の当初接触ツールの約6割を占める国際電話については、これまでも、利用者の方からの申出に応じた利用休止をはじめ、様々な対策が講じられてきましたが、依然として、国際電話の詐欺への悪用が高止まりしている状況を踏まえると、踏み込んだ対策の必要性を痛感しております。
　 こうした認識のもと、総務省において、通信事業者によるこれまでの取組について、強化の余地がないかどうか検証するとともに、固定向け国際電話の利用休止について、国民・利用者に向けて、効果的な周知を行うことも含め、実効的な対策の在り方について検討を開始いたします。
　 既にある不適正利用対策に関する作業部会で、11月2日から議論を開始することといたします。
 
【地域未来戦略推進担当官等の発令】
 
　 次に、地域未来戦略本部事務局における地域未来戦略推進担当官等の発令について申し上げます。
　 8月28日の地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告の場において、高市総理から、地域未来戦略予算パッケージや、これまでに策定された産業クラスター計画の内容を踏まえ、年末までに地域未来戦略実現フレームを策定するよう指示があり、関係府省庁における検討を進めているところです。
　 この実現フレーム策定作業の加速化のため、インフラ整備、人材育成など、分野別の責任者を明確化して体制を強化することとし、昨日、関係省庁の局長等からなる地域未来戦略推進担当官及び課長等からなる担当官補佐を発令いたしました。
　 日本成長戦略と車の両輪として、政府が一歩前に出て、地方に投資を呼び込み、地域の特色ある強みを活かした産業クラスターの形成を応援してまいります。
 
　 以上です。

サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議における不正アクセス対策緊急対策パッケージ取りまとめ

問：

　相次ぐ不正アクセスを巡り、高市首相から緊急対策パッケージの取りまとめの指示が出されまして、各大臣に予算措置などについての検討をするようにという指示がありましたが、総務省としてはどういったものについて重視するお考えかというのを伺えればと思います。

答：

　相次ぐサイバー攻撃による個人情報の漏えい事案等が発生していることを受けまして、今月26日に、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が開催されました。私も出席させていただきまして、総務省及びNICTの取組を強化・加速していく旨を報告させていただいたところです。
　その会議の場で総理から、来週中を目途に政府としての緊急対策パッケージを取りまとめるため、各大臣に対して、必要な対策について早急に検討を進めるよう指示があり、これを受け、現在、総務省において更なる対策を検討しているところです。大急ぎで。
　総務省としては、インフラの中のインフラである通信ネットワークや地方公共団体におけるサイバーセキュリティの確保に万全を期すことが重要であると考えておりまして、NICTの専門的知見を最大限活用しつつ、関係省庁と連携しながら、必要な対策を講じてまいります。

GMO情報漏えい問題をめぐるブロッキング要請(1)

問：

　GMOインターネットグループの情報漏えい問題をめぐって、総務省さんが通信4団体に対して、攻撃者側の接続を遮断するようと要請したと報じられています。まず、要請した事実はあるのでしょうかというのが1点と、もし要請したのであれば、通信の秘密との関係をどのように整理して、法的根拠、制度的根拠や判断に基づいて要請したのか、その点を教えてください。

答：

　本サイバー攻撃事案のようにインターネット上において個人情報が公開されることにより、プライバシー等が侵害されることは許されるものではなく、当該情報を悪用した二次被害の拡大を防止することが重要であると考えております。
　本事案に関しましては、総務省においても、関係省庁と連携して、必要な対応を迅速に行っているところでありまして、通信事業者とも、今申し上げたような観点から、これまでも様々なやり取りをしておりますが、現在、進行中の事案でもありまして、具体的な対応についてはお答えは差し控えさせていただきます。

問：

　要請したかどうかということも、差し控えるということでしょうか。

答：

　個別のやり取りの逐一について、具体的な対応については、お答えは差し控えさせていただきます。現在進行中の事案ですので。

今後の副首都整備に向けた政府の取組

問：

　副首都に関してお伺いします。副首都関連法が本日施行され、総理を本部長とする推進本部も設置されました。今後、副首都の整備に向けて政府としてどのように取り組むのかと、指定時期の目途など今後のスケジュール感をお伺いします。

答：

　いわゆる副首都法でございますけど、本日10月30日に施行されたところでございます。
　副首都の整備は、大規模災害時における首都中枢機能のバックアップ体制を構築するほか、いわゆる東京一極集中を是正し、多極分散型経済圏を形成しようとするものです。
　今後は、こうした趣旨が達成されるよう、法施行後1年以内に策定することとされている基本方針の策定に取り組むとともに、11月中を目途に、副首都指定に係る基本方針の基本的考え方などを策定してまいります。
　副首都の指定に向けたスケジュールについても、指定に係る手続きが円滑に進むよう、基本的考え方と併せてお示ししてまいりたいと考えております。

GMO情報漏えい問題をめぐるブロッキング要請(2)

問：

　引き続き、ブロッキングについてお尋ねいたします。ブロッキングはご案内のとおり、憲法上保障された通信の秘密の侵害につながりうるものだと認識しています。オンラインカジノの総務省での有識者会議もございましたけれども、慎重な判断が求められるものではないかなと思います。先ほど、ご説明の中で、大臣の方で、進行中の事案なので具体的な公表は控えるというふうにお話がございました。実際に、要請がされた場合、大臣はご公表されるお気持ちはないということなんでしょうか。今、進行中だということなんですけども、今申し上げたとおり、慎重な判断が求められるところ、このご説明がないままに要請がなされるということになるんでしょうか。お考えを改めてお聞かせください。

答：

　今回の事案につきましては、現在進行中の事案でもあり、具体的な対応についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

地方公共団体の長が意思表示をすることができない場合の対応

問：

　八郎潟町の前町長の件ですが、今回、首長が意識不明となってしまって、非常にその中で難しい判断を求められる町の各自治体にとっては、今回の助言通知というのは非常に助けになるというか、そういったものなのかなと思います。今回の通知の意義について、大臣、どのように考えていらっしゃるかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。

答：

　今回、八郎潟町・町議会から6月に、また、7月から秋田県の鈴木知事から問題提起をいただいて、それでこうした通知を行うということでございますから、現場のそういった要望に即してということで、意義のあることではないかと、この要望を踏まえて対応するというのは、意義のあることではないかと考えております。
　いずれにしても本件につきましては、今後、法律による制度化も視野に、さらに検討を進める予定としているところでございます。

地域未来戦略推進担当官

問：

　冒頭、ご発言のありました、地域未来戦略担当官についてお伺いできればと思います。類似の制度として、これまで地方創生伴走支援官というものがあったと思うんですけれども、これとの継続性や関連についてお伺いできますでしょうかというのと、併せて、東京の一極集中ですとか地方の人口減対策というのは、引き続き道半ばだと思うんですけれども、今回の戦略担当官に衣替えすることで何がどう変わって、うまくいくとお考えなのかという点についてもお伺いできますでしょうか。

答：

　今回、この実現フレーム策定作業の加速化のために、インフラ整備、人材育成など、分野別の責任者を明確化している、それは非常に重要でして、責任者を明確化して体制を強化するということで、今回、担当官、そして、担当官補佐を発令しているのですが、その点で非常に重要だと思います。
　伴走支援は伴走支援で大事なのですが、今回は分野別の責任者を明確化して体制を強化しているという点が、極めて重要な意義を持っていると思います。
　しっかりとそれぞれの省庁でも、この方がまさに責任者だという方を発令しておりますので、実際にこれを動かす国においても、そうした体制の強化につながるものだと思っております。

問：

　 では、終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。