会見発言記事

地域未来戦略担当として人口総合戦略策定へどのような政策で関わっていくか

問:

　 人口総合戦略についてお尋ねします。10月28日に人口総合戦略本部の副大臣会合が開かれ、年末の総合戦略策定に向け、少子化傾向の反転や持続可能な地域社会の構築などへの対応を検討する方針が確認されました。地域未来戦略担当大臣として、総合戦略策定へどのような政策で関わっていくお考えなのかお伺いします。

答:

　 高市内閣では、47都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉、質の高い教育を受けることができ、働く場所がある社会の実現を目指しております。
　 そのために何よりも重要なことは、若者や女性にとって魅力的な職場の創出など強い地域経済を構築することであるため、地域未来戦略を推進し、地方に投資を呼び込み、各地で産業クラスターを戦略的に形成していくとともに、地域資源を最大限に活用し、地場産業を含む地域の産業、地域経済の持続的な成長を図ってまいります。
　 また、関係省庁とも連携しながら、持続可能な地域公共交通の実現や、地域医療や介護・福祉サービスの維持・確保等の取組を進めることとしておりまして、豊かな生活環境や若者や女性にも選ばれる地方を実現することにより、強い地域経済を下支えしてまいります。
　 これらの取組を通じ、強く豊かな日本列島を実現することは、人口総合戦略の方向性として示されている、少子化傾向の反転と人口減少に対応した社会経済の再構築に資するものと考えておりまして、そのような観点から人口総合戦略の策定に関わってまいります。
　 まさに少子化傾向の反転と人口減少に対応した社会経済の再構築に資するような、いわば地域未来戦略が様々な自治体からプランが上がってくるということを、期待しているところでございます。

夕張市の再生に向けた取り組みが節目を迎えることの受け止め

問:

　 先週金曜日に、全国で唯一の財政再生団体となっている北海道夕張市で、総務省と道を交えた3者協議が開かれました。今年度末で再生振替特例債が完済予定となったことを踏まえ、夕張市からは固定資産税を標準税率に戻すことや、各種交付手数料を従来水準に戻す意向が示されました。3者で、これが財政再生計画に大きな影響を与えないことを確認したと伺っております。
　 夕張市の再生に向けた取り組みは、今年度末で大きな節目を迎えまして、来年度からは、これまでよりも地域再生に重点を置いたまちづくりが展開されると思います。20年間、市の取り組みを支えた総務省の大臣として、節目を迎えることについての受け止めをお伺いしたいと思います。

答:

　 10月30日（金）に、夕張市、北海道、総務省の実務者が、夕張市の今後の行財政運営のあり方などについて、協議をした、と報告を受けております。
　 夕張市では、平成18年度に353億円の赤字を抱え、財政再建団体となって以降、国の関与の下で、財政再生計画に基づく行政運営が行われてきましたが、財政再生は着実に進み、今年度末には、再生振替特例債の償還が完了し、令和11年度で財政再生計画は終了する見込みとなっております。
　 おっしゃったとおり、20年間ということでございまして、夕張市をはじめ、関係の皆様の懸命なご努力に敬意を表したいと考えております。
　 夕張市は、人口減少への対応、地場産業の振興、持続的な行財政運営の確立など、取り組むべき課題は多くありまして、令和9年度を始期とする総合計画の策定に着手し、市民とともに、まちの将来像について、議論を進めていると伺っております。
　 財政再生団体からの脱却後のまちづくりを見据えて、夕張市が、着実に、そして力強く前進していくことを強く期待しております。
　 総務省といたしましても、北海道と連携して、夕張市の取組をしっかりと支援してまいります。

問:

　 以上で終わります。ありがとうございます。

答:

　 どうもありがとうございました。