会見発言記事

【家計調査結果】
 
 　本日の閣議において、家計調査結果について報告をさせていただきました。
 　2人以上の世帯の9月の消費支出は、天候不順や昨年は大阪・関西万博がありましたので、その反動の影響もあり、1年前に比べ実質6.8％の減少となりました。
 
【サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ】
 
 　次に、11月6日（金）、先週ですね、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議の第2回会合が開催されまして、サイバーセキュリティ緊急対策パッケージが決定されました。
 　総務省では、今後、通信事業者について、データの保護やセキュリティに関する包括的な検討を行い、必要な制度整備を行うとともに、通信事業者によるサイバー攻撃防御としてのアクセス抑止策の在り方についても検討いたします。
 　また、地方自治体に対し、同日付けで通知を発出し、AIモデルを活用した脆弱性診断の実施等の対策を要請いたしました。
 　あわせて、地方自治体及び委託先事業者が実際に脆弱性診断等を行うことができるよう、高度な専門能力を持つ専門事業者等と連携した自治体サイバーセキュリティサポートチームを構築し、全ての団体の取組を支援することとしております。
 　さらに、NICTの分析能力を強化するとともに、国家サイバー統括室等と連携し、政府全体の分析力向上に貢献してまいります。
 　加えて、攻撃の踏み台として悪用される国内の機器について、電気通信事業者やNICTの能力を活用した対策を、年内に取りまとめます。
 　その他の必要な対策についても、関係省庁と連携し、速やかに取り組んでまいります。
 
【通信事業者によるサイバー攻撃防御としてのアクセス抑止策の在り方に関する検討】
 
 　このうち、通信事業者によるサイバー攻撃防御としてのアクセス抑止策の在り方について、検討を開始することといたしましたので、お知らせいたします。
 　近時のサイバー攻撃により、大規模な個人情報漏えいが発生し、被害企業だけでなく国民に広範な被害を及ぼし得る事態が生じていると認識しております。
 　こうした認識の下、通信サービスの安全な利用の確保や国民の皆様の保護のために、通信事業者によるサイバー攻撃防御としてのアクセス抑止策の法的整理等に関する検討を行います。
 　既にあるフロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会の下に学識経験者による検討グループを設置し、11月下旬から議論を開始することといたします。
 
【偽基地局の摘発】
 
 　次に、携帯電話基地局を装った不法無線局、いわゆる偽基地局を運用していた者を電波法違反により告発いたしましたので、お知らせいたします。
 　総務省では、携帯電話事業者からの申告を受け、免許を受けずに開設され、携帯電話の通信に妨害を与えていた不法無線局、いわゆる偽基地局について調査を実施してきたところです。
　 11月7日（土）、関東総合通信局は、警視庁との共同取締りにより電波法違反の事実を確認したことから、偽基地局の運用者を電波法違反の容疑で告発し、それを受けて警視庁が被疑者を逮捕いたしました。
　 総務省では、引き続き、誰もが安心して電波を利用できる環境の確保に向け、着実に取り組んで参ります。
 
　 以上でございます。

住民基本台帳制度におけるDV等支援措置対象者の情報漏えい件数と現状の受け止め

問：

　国は2004年度以降、住民基本台帳制度で、DVやストーカー被害者らを保護するための支援措置として、住民基本台帳の閲覧などを制限しています。しかし、全国の自治体が誤って漏えいするケースが相次いでいます。2004年度以降、国が把握している支援措置対象者の情報漏えいは何件でしょうか。総務省が繰り返し情報の管理徹底を求める通知を出していますが、漏えいがなくなっていないことについてどうお考えでしょうか。また、現在、国は住基台帳含めたシステム標準化を進めていますが、支援措置対象者と警告が出ても誤交付が発生しています。対策をどのようにお考えでしょうか。

答：

　お尋ねのありました、DV等支援措置における対象者の情報漏えいにつきましては、2016年度（平成28年度）以降、各市区町村に報告を求めておりまして、昨年度までに報告があった件数は119件です。
　住民基本台帳制度におけるDV等支援措置は、DV等の被害を受けた方の保護の観点から、非常に重要な仕組みであり、緊張感を持って運用していただくべきところ、適正な運用がなされず、誤交付等の情報漏えいが発生していることは、誠に遺憾です。
　システムの画面上、支援措置対象者の警告が出ているにもかかわらず、住民票の写し等を交付するといったヒューマンエラーを根絶するため、総務省としては、全市区町村に対し、情報漏えい防止対策の徹底を要請しているところですが、引き続き、各市区町村において適正な運用がなされるよう、働きかけてまいります。

通信事業者によるアクセス抑止策の検討(1)

問：

　通信アクセス抑止策の検討を開始していることは、今発表があったと思うんですけど、そちらのスケジュール感について教えてください。11月下旬から議論が始まるということで、開催頻度、そして、中間取りまとめ、最終取りまとめというのはいつ頃を想定されているのか、これが1点目です。

答：

　ウェブサイトへのアクセス抑止は、通信の秘密との関係から丁寧な検討が必要と認識しておりまして、その法的整理等について、適切に検討してまいります。
　スケジュールにつきましては、冒頭申し上げましたとおり、今月下旬から新たな検討グループでの議論を開始し、関係者に対するヒアリング等を行ってまいります。　
　最終的な報告書は来年中に取りまとめる予定ですが、来年早々に中間整理を行うことを想定しております。

問：

　ありがとうございます。併せて、今言及がありました通信の秘密のことも絡むということで、丁寧な議論が求められると思うんですが、大臣、どのようなポイントを具体的に議論する必要があるとお考えでしょうか。

答：

　その議論につきましては、今後、検討グループのところで議論を開始するということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、サイバー攻撃防御のために何ができるのか、アクセス抑止をどうするのかといったところも含めて、検討していくということになろうかと思います。

自治体のシステム標準化におけるベンダーロックインの解消に向けた取組

問：

　公正取引委員会による自治体のシステム標準化を巡る調査についてお聞きします。自治体がシステム開発事業者を変更する際、事業者に高額な費用を要求されたり、自治体が説明を求めても拒否されたりしたケースがあるとして、実態を把握するための調査に乗り出しました。標準化の目的の一つにベンダーロックインの解消がありますが、この目的に向けて総務省の取組を改めて教えてください。

答：

　総務省といたしましては、自治体の基幹業務システムの標準化を通じて、自治体が必要に応じてベンダーを選択・変更しやすくするとともに、多様なベンダーが参入できる環境を整備することがベンダーロックインの解消に向けて重要であると認識しております。
　自治体がベンダー変更をする際に、合理的な理由なく高額な費用が請求される場合などには、ベンダー変更が困難となり、移行経費・運用経費の最適化が進まない恐れがあると考えております。
　このため、総務省といたしましては、移行経費を支援するデジタル基盤改革支援補助金の執行に当たって、自治体や事業者と協力しながらその経費の精査に取り組んでいるところでございます。
　公正取引委員会の調査も注視しつつ、適切な競争環境の整備に取り組んでまいります。

通信事業者によるアクセス抑止策の検討(2)

問：

　話題戻りまして、不正アクセス抑止策の件でお尋ねします。報道では、GMOさんの案件で総務省が事業者団体にブロッキングの要望をしたという報道がありますけれども、改めてになりますけれども、この有無についてまず教えてください。

答：

　御指摘のサイバー攻撃事案のようにインターネット上において個人情報が公開される、晒されるということによって、プライバシー等が侵害されることは許されるものではなく、当該情報を悪用した二次被害の拡大を防止することが重要であると考えております。
　本事案に関しましては、総務省において、関係省庁と連携して、必要な対応を迅速に行っているところでありまして、通信事業者とも、今申し上げたような観点から、これまでも様々なやり取りをしております。　
　現在進行中の事案でありまして、具体的な対応についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

問：

　もう1点、今ご説明のあった、法的整理が必要だというふうにおっしゃいました。であるとするならば、昨今、まだ不正アクセスというのは続いておりますけれども、これから先ですね、検討会の結論が出るまでは、そういった報道で言われているような要請というものはやらないというふうな考え方でいいんでしょうか。

答：

　今回の件につきましては、進行中の事案でありまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても丁寧な検討が必要という認識の下で、法的整理を適切に検討してまいりたいと考えております。

問：

　 以上で終わります。ありがとうございます。

答：

　 どうもありがとうございました。