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会見発言記事

藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年11月17日

冒頭発言

【全国都道府県知事会議の開催】

 全国都道府県知事会議の開催についてお知らせいたします。
 本日の閣議において、政府主催の全国都道府県知事会議を、11月27日午後3時40分から、総理官邸で開催し、総理大臣や各閣僚と、知事との懇談を行う旨、了解を得ました。

【国際電気通信連合(ITU)における次期体制の選挙】

 次に、カタール、ドーハにて開催されている国際電気通信連合、ITUの全権委員会議において、11月13日に電気通信標準化局長選挙が、11月16日に理事国選挙が、それぞれ行われました。
 同会議には斎藤アレックス総務副大臣が出席し、各国に対し、我が国から立候補した現職の尾上電気通信標準化局長の再選及び我が国の理事国再選への支持を要請いたしました。
 その結果、尾上誠蔵電気通信標準化局長が再選されるとともに、我が国が理事国として再選されました。
 尾上氏は、2023年1月の就任以来、電気通信標準化局長として、国際的な標準化活動を主導するとともに、ITU電気通信標準化部門の運営に取り組んできました。
 Beyond5G(6G)、AIを始めとする情報通信技術が急速に発展する中、国際標準化の重要性は一層高まっております。このような中、尾上氏が再選され、我が国から引き続きITUの幹部を送り出すことができたことは、大変意義深いことだと考えております。
 総務省としては、引き続き、尾上局長の活動に協力しつつ、ITUと連携し、国際的な電気通信の発展に貢献してまいります。

 私からは、以上でございます。


質疑応答

偽広告対策実施状況モニタリング枠組み

問:
 実業家の前澤友作さんが、自身を模した偽の投資詐欺広告を放置したとして、米メタ社などに1円の損害賠償と掲載差し止めなどを求めた東京地裁の判決では、前澤さんの請求がいずれも退けられました。総務省ではメタを含む大手PF事業者に対して偽広告対策の実施状況をモニタリングし、広告主の本人確認や掲載広告の再審査といった項目を評価してきました。ただ、特殊詐欺被害に関しては引き続き政府としても対処すべき課題と認識されていると承知しています。総務省として、現在のモニタリングの枠組みの実効性についてどのように考えられているのか、大臣の認識をお伺いいたします。さらに別の対策を検討していくお考えの有無も、併せてご教示ください。
答:
  近年、SNS等において、ご指摘の前澤友作氏を含め、特定の著名人の肖像や音声を無断で利用した、いわゆるなりすまし型詐欺広告が広く流通し、当該広告を端緒とする投資詐欺の被害が発生していると承知しております。
  総務省では、被害の深刻化を踏まえSNS等を提供する大規模プラットフォーム事業者に対し、広告主の本人確認の実施を含む、広告出稿時の事前審査の強化、なりすまし型偽広告の適正な削除対応等について、令和6年6月に要請を行い、事業者の対応状況を継続的に把握するため、モニタリングを実施してきました。
  本年7月に発表した、令和7年度のモニタリング総括では、各事業者における取組の実態把握や、引き続き注視が求められる項目の洗い出しなどを行いました。
  今後も事業者のフォローアップ等を通じて、継続的に自主的な改善を促してまいります
  さらに、政府全体の取組として、本年8月に、広告主の本人確認の確実な実施、削除要請に対する対応の徹底など、モニタリングと同様の観点から、関係する7府省庁の連名で事業者に要請をしたところです。
  現在、総務省も参画する、なりすまし広告詐欺等対策関係府省庁会議において、事業者の取組状況を踏まえつつ、省庁間で連携した更なる実効的な対策を検討しているところです。
  総務省としては、関係省庁と連携し、今後の被害の動向等を注視しつつ、適切に対応してまいります。

NTTドコモ通信障害の対応

問:
 NTTドコモの通信障害について伺います。ドコモでは、今月、5GSAを巡る全国規模の通信障害が相次ぎ、昨日16日で3回目となりました。短期間に障害が繰り返されていることを、所管する大臣としてどう受け止めているかお伺いします。また、総務省として原因究明や再発防止について、どのような対策・対応を求める考えでしょうか。
答:
 NTTドコモ社の5G携帯電話サービスの利用者の一部において、11月16日の午前10時2分から午後3時58分までの約5時間56分にわたり、通信障害が発生した旨の報告を同社から受けております。
  これまでの2回と同様に、緊急通報への影響はなかったところですが、国民生活及び社会経済活動の重要なインフラとなっている通信サービスにおいて、短期間で3度の障害が再発したことは大変遺憾です。
  現在、総務省から同社に対し、一連の障害が継続していることを重く受け止め、個別の障害の原因究明や再発防止策に加え、一連の障害の関係性を検証し、その根本原因を究明するとともに、組織としての全体のリスク管理体制を含む構造的な課題の洗い出しを速やかに行うよう強く求めております。
  今後、NTTドコモ社における検証結果も踏まえ、関係法令に基づき、総務省においてしかるべき対応を行ってまいります。
問:
 ドコモの関係で速やかにお求めになっているということですけど、締切と言いますか、いつまでにというようなことはおっしゃっているのでしょうか。
答:
 今のところ、然るべき対応をお願いしているところです。

問:
  以上で終わります。ありがとうございました。
答:
  ありがとうございます。
大臣会見の動画はこちら別ウィンドウで開きます(YouTube)

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