会見発言記事
藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年11月20日
冒頭発言
【情報通信研究開発基金に係る業務の国会報告】
本日、Beyond 5Gの研究開発に関し、NICTが令和7年度に実施した情報通信研究開発基金に係る業務に関する報告書などについて、国会に提出することを閣議決定いたしましたので御報告いたします。
【
消費者物価指数
】
次に、本日の閣議において、消費者物価指数について報告いたしました。
10月の総合は、1年前に比べ2.3%の上昇、生鮮食品を除く総合は、2.2%の上昇となりました。
内訳を見ると、天候不順などにより生鮮食品が上昇となったほか、生鮮食品を除く食料を中心に上昇となりました。
私からは、以上です。
質疑応答
税制調査会における地方税制に関する議論と地方税収の偏在是正の取り組み
- 問:
- 自民党では19日から、日本維新の会では本日から、税制調査会で来年の税制改正に向けた議論が始まりました。総務省の所管する地方税制に関して、2点伺います。1点目ですが、地方税制で主要な論点はどのようなものになるかと、与党に対してどのような議論を期待しているかをお聞かせください。2点目は、昨年に続き論点となる見通しの地方税収の偏在是正についてです。26年度与党税制改正大綱に記載された法人事業税の再分配拡充と固定資産税でも対応を取る方針に対しては、首都圏3県を中心に取組を求める声がある一方で、東京都の小池知事や自民党東京都連を中心に強い反発があります。総務省として、偏在是正の取組の重要性をどのように考えているかと、都の主張に対して反論があれば、お聞かせください。
- 答:
- 今年度の税制調査会におきましては、地方税関係としては、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築、自動車関係諸税の見直し、固定資産税の負担調整措置、ふるさと納税の更なる適正化等が主な論点になると考えております。
地方団体が提供する住民生活に密着した行政サービスを支え、活力ある地域社会を実現するためには、安定財源の確保が必要不可欠です。
総務省としては、地方団体の声をお酌み取りいただき、地方自治を支える地方税の充実確保に向けまして、議論が行われることを期待しております。
地方税の偏在是正につきましては、昨日も、埼玉・千葉・神奈川の3県知事から要望を受けたところでございますが、多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたい、との切実なご意見を伺っております。
一方で、東京都から様々なご意見があることを承知しております。
令和8年度与党税制改正大綱においては、東京都も含めたわが国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持・向上が不可欠であり、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要がある、とされております。
この件につきましては、今申し上げました大綱の考え方に沿って、与党税制調査会において議論されるものと承知しておりまして、その議論を注視してまいります。
都市伝説や陰謀論を扱う動画配信者を起用した政府広報の受け止めと今後の偽・誤情報対策の取組
- 問:
- 偽・誤情報対策と政府広報について伺います。政府は16日、安全保障やエネルギー事情を説明する新たな政府広報ページを公開しました。その中で、都市伝説や陰謀論を扱う動画配信者を起用しましたが、疑問視する声も広がっています。総務省はインターネット上における偽・誤情報対策に取り組んできましたが、所管する総務大臣として受け止めを伺います。また、総務省として、偽・誤情報対策に今後どのように取り組んでいくのか、改めて伺います。
- 答:
- ご質問のありました政府広報の個別の案件につきましては、内閣府の所管だと承知しておりますので、総務大臣としてのコメントは控えさせていただきます。
もう1点お尋ねのありました、総務省としてのインターネット上における偽・誤情報対策に関しましては、インターネット上における偽・誤情報やこれに伴う誹謗中傷は、短時間で広範に流通・拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
総務省では、インターネット上の偽・誤情報等への対策として、情報流通プラットフォーム対処法を通じた権利侵害情報の削除対応の迅速化や運用状況の透明化といった制度的対応のほか、官民が連携した意識啓発プロジェクト等を通じた幅広い世代のリテラシー向上や、インターネット上の画像等を対象としたコンテンツの真偽判別を支援する技術等の開発・実証、といった総合的対策に取り組んでおります。
総務省におきましては、引き続き、インターネット上の偽・誤情報等に対する総合的な対策を積極的に進めてまいります。
税制調査会における地方税制に関する議論と地方税収の偏在是正の取り組み(2)
- 問:
- 先ほどありました地方税の偏在について、関連でお伺いします。大臣がおっしゃっていたように、偏在の是正があるかどうかは、東京都と他の道府県で認識の違いがあるところですが、大臣ご自身は現時点で是正すべき偏在があるかどうか、どのようにお考えでしょうか。
- 答:
- 私自身は、昨年の税制改正大綱に書いてあるとおり、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があると。この考え方に沿って議論されるというものではないかと考えております。
- 問:
- 関連で、一時的に、先ほどもおっしゃっていたように、党税調で議論が進む、それを注視していくというお考えなのかと思いますが、国と東京都の協議の場など、様々なチャンネルなどもある中で、大臣ご自身がこの議論にどのように関与されるかという点について、お考えがあればお伺いできますでしょうか。
- 答:
- 総務省としてどうあるべきかということであって、特にそこの部分は与党税制調査会の議論を注視してまいりたいと考えております。
- 問:
- それでは、これで会見を終わります。ありがとうございます。
- 答:
- どうもありがとうございました。
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