会見発言記事

地方制度調査会専門小委員会

問：

　地方制度調査会の専門小委員会で、先週金曜日に答申の素案が示されました。平成の大合併を来年3月末で一区切りとする提言ですが、一方、素案に盛り込まれた小規模町村の事務を都道府県が補完するという仕組みについては、地方団体から反発の声も出ています。この市町村合併や基礎的自治体の在り方を巡る議論の状況について、どのようにお考えでしょうか。

答：

　今御指摘がありましたように、地方制度調査会は、今年の6月の取りまとめということを目指して小委員会を中心に議論されています。現行の合併特例法も来年の3月で期限切れになりますので、それをどうするかということも一つの課題であります。全国的な合併推進運動については、来年の3月で一区切りということではありますが、なお、自らの判断で合併をしたいという市町村も当然出てくるわけでありますので、そういった団体に対して障害がないような特例法は必要であろうという方向性のようでございます。そういった中で、引き続き審議されると思っておりますので、我々、そういった答申が出ましたならば、関係方面とも十分意見調整をして、新しい法律の取りまとめの検討をしなければならないと思っています。
　それから、小規模市町村については、いろいろ経緯のある話でございますが、町村会からは意見が出されまして、何らかの小規模市町村に対する適切・有効な手立ても必要かもしれないが、いろいろ多角的な検討をする問題もあるので、現在あえて導入する必要はないのではないか、小規模市町村にたいする制度ですね。そういう御意見が出てきております。我々としてもいろいろ検討しなければいけない点があるという考え方は同じでございます。地域によりましても実情は様々であると思いますので、町村会がおっしゃっているように、正に多角的な検討が必要なのだろうと思います。そういうような趣旨の、今素案になっているわけでありますけれども、そういう中で、これにつきましても、答申が出てきましたならば、多角的な検討を進めていく必要があるというふうに考えています。

新型インフルエンザ

問：

　新型インフルエンザの関係ですが、関西を中心に100人を超える感染者が確認され、学校の臨時休校などの動きも広がっていますが、こうした状況を踏まえて、現在、総務省としての対応について何かこれまでとの変更点などはございますか。それから、インフルエンザ対策で、自治体側には新たな財政負担が生じることも予想されておりますが、総務省として、今後何らかの財政支援について検討されるお考えがあるかどうか、お伺いします。

答：

　関西方面で、人から人への感染が100人近い規模で確認されてきている状況で、地方団体がこういった中で、拡大防止という点で大きな役割を担っていただかなくてはならないと考えておりますので、16日の段階で政府が決定した確認事項がございますので、速やかに情報を提供しております。消防本部に対しましても、消防・救急機能の維持の体制の確認も指示しているところでございます。そういう情報提供なり確認の指示をしておりますので、現在のところ、総務省としての対応の変更ということは必要ないのかなと思っております。
　それから財政支援を求める地方団体も出てきております。兵庫県等でそういう動きがございますが、これまでもタミフル等につきましては地方財政措置を講じる等、交付税を中心に措置をしてきているわけであります。今後、いろいろな財政負担が生じる可能性もあるわけですけれども、厚生労働省の方でも、いろいろな対策を、財政的な対策を含めて講じるということも考えられますので、厚生労働省とも連携して、地方団体の取組状況を把握いたしまして、特別交付税等の措置、こういったことは当然検討していかなければいけないというふうに考えております。

問：

　新型インフルエンザの財政措置に関連して、先の経済対策で、1兆円の地方向けの交付金が配られていますけれども、それをインフルエンザに活用するとか、そういった形の促し方というのは、総務省ではなされますか。

答：

　それは、あの1兆円の交付金については、いろいろな使途が当然考えられるわけで、インフルエンザの確認例の多いような都道府県におきましてそういったことを考えるということであれば、それはその地方公共団体での御判断と、こちらの方で、もちろんそういう交付金という財源もありますよということは申し上げる場面もあるとは思いますけれども、特にそういうものを優先的にということではないのではないかなと思います。いずれにしても先ほど言いましたように、こういう国全体としての問題になるわけですので、我々としては今持っております財政上の手段としての特別交付税、そういったものも念頭に置きながら、よく、まずはお話を聞いていくということだと思います。

民主党鳩山新代表

問：

　16日に民主党の鳩山新代表が選出されまして、記者会見がありまして、鳩山新代表は霞が関の人事等について言及されまして、局長級以上の幹部については1年ごとのポリティカル・アポインティであると、半年ごとに評価すると、また天下り、渡りは全廃するというふうな方針を打ち出しておられますが、総務省の事務方トップとしてですね、御感想といいますか、そういった今後、政権交代が起これば、それが現実になっていくわけですけれども、その辺りの御感想を教えてください。

答：

　まだこういう状況の中でどういうふうに動いていくのか全く分かりませんし、またどういうふうにおっしゃったか、今、初めて聞いたようなことですので、特にコメントをする立場にないと思いますが、我々としては国民の負託に応えて政官の間の役割分担といいますか、政策のオプションを提示して、最終的な政策判断を政の方で行うという、そういう基本的な枠組みの中できちんとした仕事をしていくという心構えでやっていきたいと思います。

問：

　追加でもう1点、その中で民間人の大量登用ということもおっしゃっておられるのですけれども、特に民間人の方が役所に入ってこられるということについてはどういった認識をお持ちですか。

答：

　どういうポストを想定されているのかよく分かりませんけれども、いずれにしましても、今までの国家公務員法の体系の中で基本は試験でその能力の見極めをするということだろうと思いますが、特別なポストについて選考もあり得るということなのでしょうから、そういった国家公務員法上の体系の中でまずどういうことが可能なのかということを、現実のそういう問題が出てきた段階で見極めていくことではないかと思います。

中央省庁再編

問：

　次官、先週末に官邸でありました安心社会実現会議の中で、総理が総務省の分割というかですね、ちょっと巨大な省庁なのでどうにかみたいな、そういう趣旨の発言をされましたけども、この発言についての御感想をお願いします。

答：

　私も実際、どういう議論がされたのかというのは承知してないわけですけれども、厚生労働省の関係で安全安心の流れの中で一定の提案が委員の中からされたということのようでございますが、その中で総理が総務省についても言及されたようであります。いずれにしても、我々、現在の体制というのは、2001年の中央省庁改革によって発足し、総務省としての一体感の醸成ということを一つの我々の取り組むべき方向として、今、やっているところでございますが、そういった中で消費者庁とか、内閣人事局とか、そのときそのときでの見直しは今までもされてきているのかなというふうに思います。中央省庁の問題は、不断の見直しというのはもちろん必要だというふうに思いますが、そういった中で今後、我々としては、総務省として行政の機能を確実に発揮されるようにともかく努力していくことが必要だろうというふうに思っておりまして、今のところ、特に総理の御発言についてはっきりした感想を持っているわけではございません。

問：

　ほか、よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

答：

　はい、どうもありがとうございました。