会見発言記事

地方消費税

問：

　与謝野財務大臣が25日の参議院予算委員会で、「将来の消費税率の引上げに際して、地方消費税も全部年金、医療、介護、少子化対策に回すことが大事だ。」と述べられ、加えて「そういうことでないと、消費税のアップは国民のお許しをいただけない。」とも発言されました。総務省や地方自治体は現在、偏在性が少ない、安定財源として地方消費税の充実を求めておられますが、税率引上げの際に、全額社会保障財源に回すという、こういう意見について総務省としての御見解をお尋ねします。

　　　　

答：

　予算委員会で財務大臣がそのように御答弁されたというふうに聞いておりますが、少なくとも閣議決定いたしました中期プログラムなり、それを踏まえた税制改正法の附則におきまして、税制抜本改革についての方向性の中で、使途を明確化した上で税率を検討する対象となるのは、国税としての消費税ということである、というふうに我々は理解しております。今、御指摘がありましたように、地方の方も、従来から国税地方税の割合について、5:5というようなことを主張されておられまして、そうなりますとどうしても偏在性の問題が出てきますので、地方税として地方消費税の充実をお願いしたいと、それが地方分権の方向性にも資するものではないかと、こういう主張でありまして。そういうような地方団体の主張も踏まえまして、中期プログラムにおきましても、地方消費税につきましては、地方分権の推進と国・地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、充実を検討しなければいけないというふうに言われているわけですから、我々としては、こういったことを踏まえましてですね、地方の意見も踏まえながら、今後の税制抜本改革の中で検討していかなければいけないというふうに考えております。

　

問：

　よろしいですか。ありがとうございました。

答：

　はい。