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会見発言記事

瀧野総務事務次官記者会見の概要

平成21年6月1日

冒頭発言

 本日の事務次官等会議におきまして、当省関係といたしましては、先般、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果の公表をいたしましたので、事後報告をさせていただいたところでございます。当方からは以上です。

質疑応答

国直轄事業負担金

問:
 国の直轄事業の負担金について平成20年度の地方側の負担総額と内訳が公表されました。職員の退職金なども含まれていて、今後自治体側の反発も予想されますが、これについての所見をお願いいたします。
 それと維持管理費の負担金については、金子国交大臣が先週記者会見で、負担金を減らすと、基準財政需要額が下がって交付税も減るというふうに指摘されましたが、この点も含めて今後、負担金の見直しに向けた制度設計をどのような考え方で進めていくべきか、所見をお伺いいたします。
答:
 ただいま御指摘がありましたように先般国土交通省、農林水産省から、平成20年度の直轄事業負担金の内訳が公表されたところであります。しかしながらこれを受けました全国知事会からは、1つには、その内容が補助事業と比べると非常に荒っぽいものであると。さらなる情報公開が必要ではないかというようなことが第1点。
 それから第2点といたしましては、そもそも地方に対する負担金の範囲をどういうふうに考えるかということについて、なお明確になっていないのではないかと。ものの考え方がはっきりしていないのではないかという点について声明が出されているところでございます。今、御指摘がありました退職金等の問題もありますので、引き続き両省と全国知事会の間で協議を進められるものというふうに考えております。
 総務省といたしましても、知事会の主張をも踏まえながら、さらに両省及び全国知事会で議論がされる必要があると思いますし、我々の方でも知事会の意見を踏まえながら、意見を述べていく必要があるのかなというふうに思っております。
 それから、維持管理費の問題と地方財政計画との関連についての御質問がございましたけれども、基本的にはこの2つの問題は別の問題だというふうに思います。国の直轄事業をやる場合に地方団体にどういう負担金を求めるかということをきちんと考えるべきであって、我々としては維持管理費については補助金との均衡上、廃止すべきではないかというふうに考えているわけです。その結果、地方財政計画をどういうふうに組んでいくのがいいのか、どういうふうにすべきなのかというのは、また地方財政計画、地方財政全体の問題として考えていくべきだろうというふうに思いますので、維持管理費の廃止が地方交付税の減少につながるということだから、維持管理費について手を付けないというようなことの論理自体がおかしいのではないかなというふうに思っています。
問:
 次官、補足ですけれども、先程の別の問題だということはですね、いわゆる維持管理費の負担金を廃止しても、交付税が減ることにはならないという認識なのですか。
答:
 基本的には、その維持管理の部分について地方財政計画上、財源措置をしていますので、それを踏まえた交付税の算定も行われているわけですから、その部分が維持管理費というものの負担金がなくなれば、その部分、地財計画についても見直しが必要になり、それが交付税に影響してくるということはあると思います。ただ、それと現在地方財政の置かれている状況というのは非常に厳しい状況にあって、そういったことを踏まえながら、21年度におきましても別途1兆円の需要のかさ上げということをやっているわけですから、維持管理負担金によって交付税に影響が出る部分はあるというふうにも思いますけれども、それがストレートに全体の地方財源の減少に結びつくかどうかは、地方財政全体の見直しの中で決めていくものだと考えているわけです。
問:
 次官、その関連で、維持管理費の分で道路だったら道路の面積とか、そういうもので積んでいると思うのですけれども、それがなくなるとその分はすぱっと交付税は落ちると思うのですが、地財計画上はですね。その落ちる分は落ちるとして、来年度また地財計画を作るときに、現状の交付税から減らさないようにするためには別の項目で積んでいくという、そういう動きなのですか。
答:
 1番分かりやすく考えればそういうことだと思いますね。今回も、いろいろな医療の面とか、あるいは少子化対策などの見直しをしましたけれども、そいうような目でもう一度地財計画を見直すと。その中で減る分もあれば増える分も出てくるということなのではないか。
 維持管理費についてももう少し精査しなければいけない部分もありますけれども、完全に維持管理費の、今、言われている千数百億円が落ちることに伴って、地財計画上も同額落ちるかどうかということはもう少し精査しなければいけない部分があるというふうに思います。
問:
 すみません、確認ですけれども、維持管理費が落ちる分は、総務省としては財政需要のかさ上げにつなげたいということですか。
答:
 それは、我々としては現在の地財計画の中で、十分に地方団体の基礎的ないろいろな需要を見ているというふうには思っていますけれども、不十分な部分もあるかもしれませんので、そういう面でもう一度地方財政計画を点検する必要があるのではないかということ。その結果、どういう増要因が出てくるのか、あるいは逆に確かに減少する部分も出てくるかもしれませんが、維持管理費の面だけ捉えて交付税の増減ということにはならないのではないかと、いうふうに思っているということです。
問:
 次官、それは夏の概算要求の段階で、ある程度それは答えを出すというものでしょうか。それとも年末の地財でですか。
答:
 維持管理について夏の段階できちんとした方向が出てくれば、それに対応した考え方も示さなくてはいけないというふうに思いますし、ただ、最終的な決着は当然、年末になるということだと思います。
問:
 ほか、よろしいでしょうか。
答:
 はい、どうぞよろしく。

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