会見発言記事

日本郵政業務改善命令に対する報告

問：

　日本郵政の業務改善報告が昨日提出されました。経営諮問会議や会長職の新設、西川社長自身の役員報酬返上、チーム西川の更迭などが柱となっています。総務省がかねがね指摘したガバナンスの向上や国民に信頼される郵政を実現する上で、今回の業務改善報告をどのように評価されるでしょうか。また、3か月後に進ちょく状況が報告されることになっていますけれども、日本郵政に対して報告までの3か月間に具体的にどのような改善の取組を求めていかれるお考えか、御所見をお伺いいたします。

　　　　

答：

　御指摘がありましたように、昨日、日本郵政の西川社長から業務改善命令等に対します回答が出されたわけでございますが、その内容としては、今御質問にもありましたように、業務改善命令に対します改善措置を一年以内に責任を持って実施する。それから日本郵政グループ経営諮問会議、仮称ではありますけれども、これを設置して、今後3か月以内に社外取締役の中から取締役会長を選任して、その者が同会議の議長を務める。経営陣について一定の処分を行う。それから三井住友銀行出身の4人の方について速やかにお辞めいただくというような内容でございまして、これらを総合的に勘案し、大臣が了承されたというものであるというふうに考えております。
　今後は3か月ごとに進ちょく状況について報告を受けると、こういうことになるわけですが、今申し上げましたように経営諮問会議の設置とか、それに対する人選、こういったことが予定されているわけですので、これらについてしっかりと監視して、国民の方から評価されるような郵政民営化ということを推進していかなければいけないというふうに考えております。

　

問：

　よろしいでしょうか。

答：

　どうぞよろしく。