会見発言記事

　本日の事務次官等会議では、当省の関係で、3点、御説明いたしました。1つは平成22年度以降の定員合理化計画を先日、閣議で報告いたしましたので、それにつきまして事後報告いたしました。それから財務省の方から概算要求に当たっての基本的な方針が示されましたので、その関係で関連発言をいたしまして、平成22年度におきます機構定員の要求の方向というものと、それから地方財政に対する配慮という2点を予算関係で説明しております。それから3点目といたしましては、これも既に公表済みですけれども、労働力調査、家計調査報告、閣議で報告しておりますけれども、それにつきまして御説明をしたところであります。
　当方からは以上です。

国の直轄事業に対する地方負担金

問：

　昨日、閣議決定された概算要求基準を受けて総務省が出した各省への申入れで、直轄負担金の維持管理部分の廃止を求めています。全国知事会の方では将来的に負担金自体を廃止したいと主張しているのですけれども、この点の相違について総務省の見解をお願いします。

答：

　国の直轄事業に対します地方負担金については、知事会の御意見は、今御披露されましたけれども、一方、地方分権改革推進委員会におきましても一定の意見書を出しておられるわけでございます。そういったいろいろな意見があるわけでございますが、その中で今回の申入れは、来年度の概算要求に関する申入れということでもありますので、まずは直轄事業については維持負担金の問題と、それから全国的な見地から必要とされる基礎的、広域的な事業にそもそも直轄事業は限定すべきではないかということを申し入れたわけであります。したがいまして、そういったことの結果、直轄事業につきまして、国の役割が非常に大きいものに絞り込まれるということになれば、次の段階としては直轄事業負担金制度の存廃も含めまして、そのあり方を見直すということも必要になってくるのではないかなというふうに考えております。
　いずれにしましても、この直轄事業負担金制度の見直しにつきましては、今、申し上げましたように直轄事業というのはどういう範囲にすべきなのかとか、国と地方の役割分担、その場合の地方の受益の関係とか、検討するべき点がいろいろあるわけであります。また補助事業をその関連でどうしていくのかとかいう関連する問題もあり、また税財源をどういうふうにするかという問題もありますので、いろいろな点からさらに我々としても検討していかなくてはならないというふうに思います。

問：

　次官、その直轄負担金の維持管理部分の廃止は申し入れたということなのですが、見通しとしてですね、概算要求段階で本当にこれを廃止できるのかというと、なかなか難しいところがあるのかなと、私個人としては、思うのですけれど、その辺の見通しをどう見ていらっしゃいますか。やってほしいということなのでしょうけれど。

答：

　はい。これはずっと、長年の懸案でありですね、今、おっしゃいましたように簡単な課題であるというふうには、我々も思っているわけではありません。地方団体の中にも、維持負担金の廃止ということが、全体の事業量にどういう影響を持つかということについて危ぐを持っている団体もあるやに聞いておりますので、我々としてはそういう面につきまして、必要な事業ができるようにきちんとした地方の道路整備の財源を確保するということについて、きちんとした見通しを持たなければいけないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、地方公共団体の中に若干のそういう危ぐの念もあることも事実であり、当然各省庁におきましては、単純な廃止について疑問を持っている省庁もあるわけでありますので、我々はそういうことについてきちんと説明をし、制度として見直しをしていくべきものだというふうに思っていますので、理解を求めていくように努力していかなくてはいけないというふうに思っています。

問：

　ほかによろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい。よろしくお願いします。