会見発言記事

　おはようございます。今朝の閣議で平成21年情報通信に関する現状報告、いわゆる情報通信白書を配布いたしました。今回の白書では特集テーマを日本復活になぜ情報通信が必要なのかとして、100年に一度の世界的な経済危機の中で情報通信政策の観点からいかに日本再生に貢献できるかを分析いたしました。また今年は初めての試みとして、読者参加型の白書を目指し、一般から公募をして選定された表紙絵とコラムを掲載してございます。本白書が広く国民の皆様方に活用され、日本の情報通信に対する御理解を深めていただく上での一因となれば幸いでございます。以上です。

政治資金

問：

　衆議院の特別委員会で、民主党の鳩山代表の政治献金問題について、現在議論されています。与党側は鳩山代表の参考人招致を求めていますが、政治資金の所管大臣として、一連の問題についていかがお考えでしょうか。

答：

　鳩山民主党代表の参考人招致については、その委員会においてお決めいただく問題でございまして、私からコメントは差し控えさせていただきたいと思います。政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開等の措置を講じることによりまして、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に寄与することを目的としております。
　いずれにしても、政治家一人ひとりが襟を正すことが大事だというふうに思いますし、政治資金規正法にのっとった適切な処理が肝要だというふうに思います。
　私も委員会に出て質問されるのですが、非常に答弁に困る質問が多くて、一般論でしかものが言えなかったりというようなことがありますので、私の立場として、こういうことに答える立場にはないのかなというふうに思います。

地方分権

問：

　大臣、分権なのですが、大阪府の橋下知事や宮崎県の東国原知事が分権をマニフェストに盛り込むようにというふうに発信をしていてですね、まず、こういう動きをどういうふうに御覧になっているかということと、自民党は税源配分を5対5にしましょうということを盛り込まない雰囲気になっているようですが、これについてもどういうふうにお考えかをお願いします。

答：

　まず党のことですけれども、まだ私は状況を把握していないので、お答えは控えさせていただきますが、後で調べてみます。
　地方分権、これは、橋下知事にしても当然地方を預かる長としては、分権を推進していただきたいということは当然のことだというふうに私は思います。したがって、応えられるべきところはしっかりと応えるというのが、昨日、古賀先生がおっしゃっていたようなことだとすれば、私どもも努力をしていかなければいけないかなというふうに思っております。

問：

　大臣、関連してなのですが、基本的には全国知事会の主張をマニフェストに盛り込んでほしいという主張なのですけれども、中身を見ますと分権を進める上では盛り込むべき内容はかなり項目としてあると思うのですが、内容自体としてはどれくらい盛り込むべきだとお考えですか。

答：

　ここで明確にどれとどれをということは言えないとは思いますけれども、私はかなりの部分で盛り込んでいただいていいのかなという思いはございます。ただ、党との調整もございますし、役所内での調整もございますので、確たるところはここで申し上げるというわけにはまいりませんけれども、この間、麻生知事からも御要請をいただいて、盛り込むべきところはしっかりと盛り込ませていただきますというお答えはさせていただいております。

問：

　大臣すいません。素朴な質問なのですけれども、自民党は分権を書くとは言っていますが、これまでやってきたことから考えても、相当な族議員の数がいるところを考えても、結局書くだけで終わってしまうのではないかというふうに思われていますけれども、実行できると思われますか。

答：

　私は地方のニーズがそれだけあるということになれば、族議員がどうのこうのという話ではなくて、国民のニーズがそこにあるということだというふうに考えればですね、当然そういう推進をしていくべきではないかなというふうに思います。それが、実行できるできないはこれからの話だと思いますけれども、できることをきちんとマニフェストに書いておくということが基本だと思いますので、そういう観点からしっかりと議論を尽くして進めていければと思っております。

問：

　政局の質問で恐縮なのですが、日曜日に都議選が投開票されまして、なかなか自公一筋縄ではいかないような事前情勢になっていると思うのですが、その中、昨日各派の事務総長とか、あるいは加藤先生とか川崎先生の会合などでも、都議選直後の解散というのは、やはり避けるべきなのではないかという、流動化するのでですね。都議選直後の解散について大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

答：

　私は一貫して総理の専権事項だというふうに申し上げているわけで、総理がどう御判断をするか、サミットから帰ってこられて政治情勢をどう判断するかということは1つのポイントだというふうに思いますし、何回も申し上げますが、この解散権については、総理が持っている専決権といいますか、最大のものだというふうに思っておりますので、それは総理が御判断されることではないかなというふうに思います。

問：

　畳み掛けるようで申し訳ないのですが、総理は、地方選挙と国政選挙は直接、関係ないということを何度も強調されていますけれども、そういう関係については、どう思われますか。

答：

　それは一概に全部関係ないとは言えないわけだとは思いますけども、総理の立場としてはそう言わざるを得ないというところはあるのではないかなというふうに思います。

問：

　ほかにいかがでしょうか。では、ありがとうございました。