会見発言記事

地方分権

問：

　地方分権改革の全般的な話なのですが、第2次分権改革をここ2、3年やっていますけれども、分権委員会が勧告を2度出していますが、勧告しても政府方針が後退したり、いろいろありますけれども、そのことについての御感想と今後の分権改革がどういうふうに進んでいってほしいかという点についてお願いします。

　　　　

答：

　地方分権改革につきましては、第1次改革の時に機関委任事務の廃止、それから引き続いて税財政問題が必要だということで三位一体改革がありまして、補助金改革等3兆円の税源移譲と、そういう改革が行われたわけですけれども、これらを受けまして、現在、地方分権改革推進委員会におきまして勧告が2度も取りまとめられたということで、国と地方の役割分担なり、国の出先機関改革ということについて、改革の方向性が提言されました。政府としてもこれを踏まえて、実際に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。特に地方分権改革推進委員会においては、1万件を超えます義務付け・枠付けについて内容を精査されて、4,000件を超える項目について見直しの対象にするのだと、こういうようなこととか、あるいは今までは分権というと国と地方という固まりでしたけれども、県と市町村の関係も大きな課題ではないかというふうに取り上げられているわけですので、非常に画期的な内容を含んでいるというふうに思っております。委員会におきましては引き続き、分権型社会に向けて税財政構造の構築というような問題もありますし、今申し上げました義務付け・枠付けの見直しを具体化していかなければならないという課題もあるわけでありますので、更に今後勧告をしていただけるというふうに考えておりますし、政府としても、それを踏まえて対応していかなければならないというふうに思います。
　我が国が今後も、国際社会の中で名誉ある地位を保ち、国が活力を持っていくためには、地方分権改革は是非とも必要なことであるということは異論のないところだというふうに思いますので、分権改革に対しまして委員会の勧告、更に政府の対応ということで、更に進んでいくことを大いに期待をしております。総務省は地方自治制度を所管しているわけでありまして、分権改革をするためには、やはり地方団体の体制の確立ということもコインの両面として必要であるわけであります。先般、地方制度調査会の答申も出されておりますので、そういうことを具体化するということも進めながら更に分権改革に寄与していかなくてはいけないというふうに思っております。

解散総選挙

問：

　次官、先ほど麻生総理が与党幹部と話して、8月30日の投開票ということで合意をしたということなのですが、選挙を所管する総務省としてはですね、どうも21日の週に解散をして、8月30日投開票ということのようですが、一般論でもかまいませんが、準備がこれで間に合うというか順調にできるのかということと、これから総務省としてどういうことを準備していくかということも併せてお願いします。

　　　　

答：

　まだ、報道で聞いている段階で、確定的なことはよく分かりません。一般論として言えば、解散後40日以内には投票ということを決められているわけであります。今までのいろいろな例を見てみますと、公示の前に最短でも2週間以上の、15日以上の日にちが大体おかれているという今までの状況がありますので、そういうことを見ながら、我々としてはともかく与えられた状況の中で、きちんと選挙事務ができるように取り組んでいくということに尽きるわけでありますので、そういう制約の中で、選挙事務に遺漏がないようにしていかなければいけないという気持ちでございまして、今のところ特に官邸の方から指示が来ているわけでもありませんので、状況を見守っていきたいということです。

問：

　ほか、いかがでしょうか。次官、長い間お疲れ様でした。

答：

　ありがとうございます。また、どうぞ総務省をよろしくお願いいたします。どうも、ありがとうございました。