会見発言記事

全国知事会議

問：

　昨日、おとといと全国知事会議が三重県で開かれました。その中で、直轄負担金の問題や地方消費税のあり方、政権公約の点数化など、従来に比べて発信力が強いものとなりました。こうした知事会の姿勢をどのように受け止めるかお願いします。また、こうした知事会の取組で地方分権にどのような影響を与えるかも併せてお願いします。

答：

　個別の議論の中で今、御指摘のあった政権公約の話は、これは知事会自身のことであって、行政として直接申し上げるべきことではないと思っておりますが、今お話のあった個別の課題も含めて、地方の問題に焦点が当たったと、あるいは、マスコミの皆様の報道もありまして、こういった地方で何が問題か、あるいは今後何をしていかなくてはいけないかということについて、多くの国民の関心事となったことは極めて喜ばしいというふうに思っております。
　ただ、今日午前中にも岡山県知事、山形県知事がお越しになって、今後、こういったことを考えて欲しいというような提案もいただきましたが、その内容について「知事会として皆さん一致しているのですか。」という質問をしたところ、「大体一致している。」と、しかしながら、まだ具体的な細かい部分については、今から再度詰めるということでございました。したがいまして、個別議論についてどうかということは、今私が直接申し上げるべきことではないと思っておりますが、今御質問のあったことを全体としていえば、先程来申し上げたとおり、地方の問題に多くの国民が関心を持っていただけるようになったことは、極めて喜ばしいと思っております。
　今後、知事会の決議というのでしょうか、意見書というのでしょうか、そういったものを拝見しながら、知事会のみならず、地方六団体の意見をよく伺って、総務省としても十分考えてまいりたいと思っております。

民主党マニフェスト

問：

　民主党がですね、昨日のネクストキャビネットの会合でマニフェストの内容を了承しまして、その中で、郵便事業改革で日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却凍結ですとか、郵政事業の4分社化見直しなるものを盛り込んだわけですけれども、このことについて、総務省としての御見解を聞かせてください。

答：

　株式売却あるいは4分社化の凍結ということでございますが、私も具体的に何を書いているのか承知しておりませんので、軽々に申し上げようがございませんが、昨年、国会において民主党ほかの政党の提案で株式売却凍結法案は国会で議論をされて、否決されたと承知しております。今後、株式売却あるいは4分社化についてどうするのかということは、元々が郵政民営化法、あるいはそれに関連する法律の中に書かれていることでございますので、国会で十分議論していただくことと考えています。

放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン

問：

　先週、放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインというものがまとまったのですが、これは2008年の1月から会議をやっていまして、当初案より約半年遅れているわけですが、なぜこんなに1年半も掛かったのかということと、会議自体が非公開で議事録もいまだにオープンになっていません。そこら辺の事情について御説明いただけますか。

答：

　放送コンテンツの製作取引に関しては2008年からですが、以前にもいわゆる契約ひな形というものを議論したことがございまして、2004年から2006年ぐらいまで掛けてやったと思います。最終的には動画と言いますか、アニメーションを中心としてどういう取引をすべきかと、あるいは取引の条件を、当時はひな形と呼んでおりましたが、契約書の基本になるようなものをまとめた記憶がございます。
　今回の放送コンテンツ取引のガイドラインは、それを更に広げて一般的に幅広い分野をカバーしようというものでございましたので、時間的にはある程度掛かったことはやむを得ないと思っております。元々、当初1月に多くの部分を、また一部残っておりました音楽コンテンツその他のものについては、それから2か月程度を掛けてということでございました。予定より少し延びたということでございますが、何はともあれガイドラインができたということは非常に良かったことだと思っております。
　御質問の中にありました会議自体の公開、議事録の公開がされてないという点でございますが、それぞれ各社の経営業態別はもちろんでございますが、併せて各社の経営そのものに直接関係する事項が非常に多うございましたので、議論の過程の方は申し訳ありませんが、公開せずに結論としてできましたガイドラインを公表させていただいたという次第でございます。

NTT再編

問：

　昨日、NTT労組の全国大会がありました。その中で2010年からの見直し議論についても若干、議論、検討があったわけですけれども、来年からの2006年政府・与党合意に基づく議論等々について、現時点で総務省としてどう考えているか教えてください。

答：

　端的に申し上げれば、現時点では白紙ということでございます。競争政策というのは不断に見直していくべきものだと思っておりますし、毎年テーマを決めて、競争評価をそれぞれの分野でいたしておりますが、それが組織論にまで結びつくような話かどうかということは、また別の話でございまして、今回の2010年見直しというのは、組織の見直しでございますので、それぞれの分野で行っておりますいろいろな競争政策をまとめて、それが組織再編まで行わなければできないようなものかどうかということの検討も十分にしなければいけないと思っております。いずれにしましても個別の競争政策を議論して、その上で、今、申し上げたような組織再編にまで踏み込む必要があるか、それをしなければ競争政策として成り立たないのかということを、これは2010年以降、検討するという予定にしております。そういう意味で現在では方向についても白紙ということでございます。

問：

　ほか、いかがですか。では、ありがとうございました。

答：

　どうも、ありがとうございました。