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会見発言記事

鈴木総務事務次官記者会見の概要

平成21年7月27日

冒頭発言

 今日の事務次官等会議は、厚生労働省と国土交通省の新旧次官が来ておられました。会議の方では、当省関係、特段、変わったことはございません。

質疑応答

エコポイント制度

問:
 エコポイント制度について伺いたいと思います。来年度以降も延長して実施するように求める動きがあって、佐藤総務大臣も延長するのが好ましいという発言をされています。このような動きを踏まえてエコポイントに関するこれまでの成果と総務省としての今後の見通しをお願いします。
 
答:
 成果という面から見れば、経済対策で、いろいろな対策を打ちましたけれども、エコポイント、エコという部分と経済対策という部分と極めてうまくいっている例だと思います。私のところにも何人か、メーカー、あるいは販売店の方にお目にかかったり、お越しいただいたりしておりますが、とりわけ地上デジタルテレビは前年比で、売り上げ、台数ベースではもちろん、金額ベースでも非常に大きく伸びているということで、効果が十分あったと思っております。ただ今後のことについてというのは、どれだけ出たのか、よく覚えていませんが、台数ベースで1,500万台を予定し、金額ベースでは約2千億円を予定しておりますので、まだまだその動きを見てからということだと思っております。今年度の補正予算で用意したものでございますし、とにかく予定した台数あるいは金額を使い切る段階に至って、また考えるべきことだと思っておりますし、関係省庁、財務省、環境省、経済産業省とも相談して考えるべき問題だと思っております。
 

事務次官等会議

問:
 鳩山民主党代表がですね、政権をとった場合、事務次官等会議をなくすといった発言をされておられます。閣議の前日に行われる事務次官等会議があることによってですね、閣議が形がい化しているというふうな批判もありますけれども、現時点でどうでしょう。そういった事務次官等会議をなくすことについて。
 
答:
 事務次官等会議があるから閣議が形がい化しているとは思えませんけれども、私も代理で以前も出たこともありますし、今、事務次官になって会議に出ておりますが、そう活発な議論というわけでもないですし、各省が提案している案件を御説明し、その正式な会議のあと、懇談会うんぬんといっておりますが、そこで皆さんで議論している例は、ほとんどないです。ただ、今日も国土交通事務次官と会議が終わったあと、直轄事業負担金の件で知事会からの要望があるが、どう対処するのだというふうな相談を、すぐどうこうするというわけではありませんが、今年度、どうしよう、来年度、どうしようということをどのようなペースで始めたらいいのかというふうな、内々、御相談もございました。そういう場としては、事務次官同士の打ち合わせの場としては極めて有効だとは思っておりますが、それによって政府全体の方向が決まっていくというものではまだないと思います。そういう場があること自体、有効だと思いますが、事務次官等会議をやめる、あるいは継続することによって閣議が活発化するとかしないとかいう問題ではないと思います。閣議は閣議で極めて活発な議論が行われているものだと思っております。

臨時財政対策債

問:
 今日、横浜市の市長などが臨時財政対策債の関係で要望に来られたと思うのですが、この関係の今後の見直しについては、どのような考え方でいらっしゃいますか。
 
答:
 臨時財政対策債は、19年度から21年度までいわゆる折半ルールということが決まっているわけで、いずれにしても、来年度以降については見直していかなければならないと思っております。ただ、国の財政も、私どもが地方財政の立場でできるだけ地方財政に支障がなく運営できるようないろいろな手を考えて、もちろん交付税を中心に考えていくわけですが、国の財政全体も非常に厳しい状況で、かつ、あれだけ赤字で国債を出しながらやっているわけで、もちろん国が良ければ地方は良くなくてもというようなつもりは毛頭ございませんし、私どもの立場はまるっきり逆ではありますが、地方さえ良ければ国がいくら借金してもかまわないとそういうわけにもなかなかいかないと思います。全体で経済対策を打っている中で、今は景気回復優先ということで、景気回復の中で法人税、あるいは地方税、所得税が上がってきて、もちろん国税が上がらなければ国の財政がよくならないし、それの30数%をもって原資としている交付税も増えませんので、景気回復をまず第一とするということは皆さん一致していると思うのです。その後、税制の抜本改正をにらんで、私どもが従来から主張している、使途に合う配分を、国と地方で見たときに行政の面から見れば6分が地方の行政が担っているわけです。それに見合う財源配分を目指すのが当然だろうと思いますし、一挙にそこまで行かないとすれば、5対5というふうなことを考えなくてはいけないと。そういうためにも、これは横浜市長も前々から、地方に安定的な偏在性のない財源をということを強く主張されています。私どもも同様に考えておりますので、そういったことも含めて全体の抜本的改正の中で考えていきたいと思っております。
問:
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答:
 どうもありがとうございました。

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