会見発言記事

　本日の事務次官等会議では、防衛省の事務次官が交代しましたので、新旧次官のあいさつと、あと私の方から公務員の給与改定に関する取り扱いと労働力調査等の結果を報告いたしました。内容についてはもう御存知だと思いますので、省略させていただきます。

衆議院議員総選挙(1)

問：

　昨日の総選挙で政権交代が確実な情勢となる結果が出たのですが、この選挙結果についての御所見を伺います。

答：

　国政の権威は国民に由来するということであり、また正当に選挙された国会の代表者を通じて国政が進行されるということからすれば、まさしく国民の意思が表明されたというものだと思っております。

概算要求

問：

　次官、概算要求ですけれども、民主党の菅代表代行はですね、そもそも概算要求を止めるべきではないかというふうな御意見も出ているようですけれども、一応、今日、31日締め切りで概算要求を出したわけですけれども、総務省としての現時点での対応というのかですね、今後また変更していく可能性等々について教えてください。

答：

　私どもは、現内閣といいますか、内閣が定めた概算要求基準に従って8月31日までに出すということでございますので、それに従って粛々とやっていくということでございます。また、新たな行政府を組織する政党が違う方針だということであれば、また具体的な指示が出てくるものと思いますので、またそれを受けて、それに合うようなことをしていきたいと思っております。

衆議院議員総選挙(2)

問：

　今回の選挙で、近畿ブロックで民主党にいくはずだったというか、名簿に登載している候補者の人数が足りずに、ほかの政党に議席が回るという事態が発生してですね、東海ブロックでも同様にみんなの党の1議席分がですね、供託金没収になってしまい、その分がほかの政党にいくという、要は定数よりも外にある議席に、議席が配分されるという事態が起きたのですけれども、これについて、有権者の意思がきちんと反映されていないおそれがあるのではないかという指摘もあると思うのですけれども、この制度自体におかしな点がないのかということと、これを受けて何か、どういうふうに変えた方がいいというような御所見はありますでしょうか。

答：

　類似のことは、前回、4年前の選挙でも発生しているわけですが、そういった事態があっても現行方式が良いという国会の意思だったと思います。選挙制度について、私どもがあれこれ申し上げるよりは、各党、各会派でよく御検討いただくべきものかと思っております。
　なお、今御指摘の2番目の点、供託金が没収になってしまったのでうんぬんというのは、またその供託金制度、あるいはどういった者が当選すべきか否かということもより大きな問題として、国会でお決めいただくべきことだと思っております。

問：

　次官すいません。冒頭の今回の選挙についての御感想で、国民の意思が表明されたと思うというふうにお答えになったと思うのですけれども、この民主党が300議席を超える大勝という結果はですね、国民のどのような意思が表明されたというふうにお考えになりますでしょうか。

答：

　国民の皆様方が、それぞれが書かれた公約といいますかマニフェストを御覧になった上で、どの党が良いというふうにお決めになったものだと思っておりますので、具体的にどの点がというよりは、全体として、どの政党を選ぶかということをお決めになったものと、そういう意思が表明されたものと思っております。

問：

　民主党はですね、これまでの政官関係を抜本的に改めていくという方針を言っておりますが、例えば事務次官等会議の廃止ですとか、総務省内で考えましても、政務3役会議で基本的に物事を決めていくということを言っておりますけれども、そのあたりについてはどのように対応していくお考えでしょうか。

答：

　先ほど申し上げたように、国会における代表者を通じて国政における権力は行使されるわけでして、1つは立法府において法律をつくるという形、もう1つは行政府を構成するという形であります。当然その行政府を構成する際には、大臣、あるいは副大臣、あるいは現在では政務官、あるいはそれ以外の役職の方ができるのかもしれませんが、そういった方々の御指導を受け、具体的な論点についての指揮を受けて、我々行政が実行していくという点については、従来から変わらないものだと思っております。

問：

　どうもありがとうございました。

答：

　どうもありがとうございました。