会見発言記事

ストリート・ビュー

問：

　総務省の研究会は、先日、ストリート・ビューについて、プライバシー保護に一層の取組を求め、グーグルに要請する提言をまとめましたが、これに対してグーグルが、画像公開前に自治体に連絡することや、悪質な画像の二次利用に訴訟を含む法的手段を講じるなど、一定の対応を打ち出しました。 こうした対策について、どう評価されますか。それから、プライバシー保護と先進的なサービスとの兼ね合いについてお考えをお願いいたします。

　　

答：

　はい、今御指摘がございましたように、この件は、堀部先生を中心に、利用者の観点から見たサービスの在り方についての検討会をしておりまして、そのうちの一つが、インターネットを用いた地図情報の活用の仕方。そのほか、違法音楽配信の問題、ライフログ活用サービスの問題、個人情報保護の問題と、いくつかの論点について議論していただいておりますが、御指摘のありましたように、端的にはグーグル社の行っております、ストリート・ビューで、一番代表的に見られるようなインターネット地図情報サービスについて、当方が、先月の終わりだと思いますが、プライバシーの保護について、特段の配慮をお願いしたいと申し上げました。それに対して、グーグル社の方から、プライバシーポリシーにそういったことを明確にするということのほか、いくつかの点について改善策を出されたということは伺っておりますが、一つ一つについて、まだ私自身は承知しておりませんので、御質問の第一点にございました、その対策への評価という点では、これでいいとか、悪いとかというものではなくて、そういった対策を十分に進めていっていただきたいというお願いを申し上げたいのが一点。
二番目、そういった新しいサービスとプライバシー保護との関係はということでございますが、こういったプライバシー保護のようなものが、きちんと保護されていなければ、なかなかサービスが普及しないということにもなってしまうのだろうと思いますし、多くの利用者の皆様から支持を受けるような、プライバシー保護の面でも十分な支持を受けるような対策をとってこそ、サービスは一層発展するのではないかと思っております。

日本版FCC

問：

　民主党の政策インデックスを見ますと、放送行政に関して、総務省からも離して、新しく日本版のFCCをつくりたいということが明記されているわけなのですけれども、これに関して今の御見解を教えてください。

　　　　

答：

　いわゆるマニフェストというものの中には無くて、政策集の中にそういった表記があるのは私も承知しております。日本版FCCというふうな考え方は、この前の通常国会に出ていませんでしたが、その前の常会で、二回続けてそういった法案が出され、当時は否決をされております。今申し上げたように、前二回はそういったことでありましたが、前回はそういった法案も出ていないということで、具体的に、政権を担う政党となられて、どういうふうにお考えになるのかということを、今後、政権が具体的な細部の政策をおつくりになる際に、お伺いし、また、あるいは直接的には、総務省に大臣、副大臣、あるいは政務官としてお越しになる皆様方がそれなりの御意見をお持ちになりながら、国民への影響その他を考えながら議論をしていくことになると思いますので、その際に、外国の状況も含め、あるいは、国内でどういう状況になっているかも含めて御説明申し上げたいと思っております。

地財対策

問：

　次官、少し先の話ではあるのですが、今後、地財対策を決めていくに当たり、例年、総務省と財務省の折衝が中心となって決まっていくものだと思うのですが、今回民主党政権になるに当たってですね、地方と国の協議の場の法制化というものも盛り込まれていますが、地方の声をどういう形で地財計画に盛り込んでいけばいいと現時点でお考えでしょうか。

　　　　

答：

　民主党の政権公約と言いますか、マニフェストの中には地方自主財源の大幅拡大という項目がございます。そういったものからすると、具体的にはどういうふうな作業をしていくのかは分かりませんが、流れとしては私どもが従来から主張しているものと全く同じだというふうに考えております。地方財政計画を具体的に作るに当たって、総務省と財務省だけではなくて、それは当然従来から私ども地方の意見も十分聞いた上で行っているつもりでございまして、今後もその点については変わらないと思っております。
　併せて今御指摘の地方と国の協議機関ということでございますが、これは地財計画のみにかかわらず全体、地方分権改革推進委員会で言われております義務付け・枠付けの問題も含めて地方と国との協議の場を設けていかなければならないと私どもは考えております。ただ、その中で一部伝えられておりますような拒否権を持つとか、あるいはどちらが優越的な地位を持つとか、そういったことを最初から決めていたのでは、それは協議の場にならないと思いますので。かつ、また国の法律制度というもの、今ある法律制度という意味ではなくて憲法秩序の下で、法律、条例といったものがそれぞれに役割を変えているわけですので、そういった憲法秩序の下で成り立つ制度というものを考えた上で、具体的な協議の場が設けられ、その協議の場の中での結論が生かされていくものだと思っております。

問：

　ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　どうもありがとうございました。