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会見発言記事

鈴木総務事務次官記者会見の概要

平成21年9月10日

冒頭発言

 本日の事務次官等会議では、当省関係の案件はございませんでした。

質疑応答

日本郵政

問:
 昨日、民主党の鳩山代表が日本郵政の西川社長の辞任を求める考えを改めて表明しました。これに関しての受け止め方をお聞かせください。
答:
 そのことは前国会で鳩山代表が党首討論の際に明確におっしゃり、また本日の報道でもそのような御発言があったと聞いておりますので、次の内閣の基本的な方針ということで、明確になったものだと思っております。具体的なことにつきましては、今後、新大臣がお越しになり、具体的な御指示があると思いますので、現段階では、受け止め方と言われても、基本的なものが明確にされたという以外の受け止め方はございません。

人事院総裁辞任

問:
 次官、今日人事院の谷総裁が、辞表を提出されたということを明らかにされまして、これから辞任会見ということが予定されているのですが、このことについての受け止め方と今後の公務員制度改革、それから直近の給与法改正等への影響ということについて御所見をお願いいたします。
答:
 谷総裁が辞任をされた、あるいは辞表を提出されたということは私、申し訳ありません、承知いたしておりません。辞任の会見があると、今、そういうふうにお話がありましたが、それは会見の模様を伺いたいと思っております。
 今後の公務員制度に対する影響、それと国家公務員の給与に関する提出への影響ということでございますが、公務員制度につきましては、今年の人事院勧告の中で給与の改定のほかに幾つかの申入れもございましたし、政府としてもそれも真しに受け止めて対応していくものと考えているところでございます。また、給与の問題につきましては、これも人事院勧告を受けまして、政府として給与、端的に言うと、公務員給与の引き下げでございますが、そのために必要な法律の準備をいたしております。次の臨時国会にはそれを出させていただいて、何とか成立をさせていただかないと事務的にも実務的にも間に合わないと思いますので、是非、提出、成立をお願いしたいと思っておりますが、それについて、今、谷総裁がお辞めになったからということは直接の関係はないものだと思っております。
 また併せて、大臣が閣議で報告いたしましたが、地方公務員についても同様の措置を考えていただきたいという要請をいたしておりますので、そちらも各地方において単に給与を下げるだけではなくて、制度改正につきましても併せて御検討願いたいと思っております。

新総務大臣・郵政民営化

問:
 国民新党の亀井代表が総務相を希望するというふうに民主党側に打診したということなのですけれども、これについて率直に今どう受け止めていらっしゃるのか。それともう一点、郵政民営化から実質的にまだ2年しかたっていないわけですけれども、この時点で、早期に見直すということの国民への影響についてどう考えるか教えてください。
答:
 国民新党の亀井代表がどちらのポストを要求されているということは新聞報道では拝見いたしておりますが、それは新総理のお決めになる話でございまして、私どもは、とやかく申し上げるべきことではないと思っております。
 二番目の点、民営化からあまり時間がたっていないのに見直すということの国民への影響ということでございますが、郵政民営化の結果、こういった点で良くなったというものと併せて、こういった点でサービスの低下が見られるということは、もうつとに指摘をされているところでございまして、もちろん、サービス低下につきましては、順次改善をしていただいております。あるいはして欲しいということをお願いいたしておりますが、それも含めて、現行体制ではよろしくないということを訴えた政党が国民の支持を得たということでございますので、その国民の意思ということからしても、かつての郵政民営化の見直しは避けられないものだと思っております。

問:
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答:
 はい、どうもありがとうございました。

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